GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱

大韓民国政府ホームページより 22日午後、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決定した。報道によれば韓国政府は、日本政府による対韓輸出規制について「明確な根拠を示さなかった」とし、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由にしているという。安倍政権の反発は必至だ。 GSOMIAは二国間で防衛上の機密情報を共有する協定で、2016年以降、これに基づいて北朝鮮によるミサイル発射実験等での情報提供が行われてきた。安全保障上の影響は決して低くない。 さっそくTwitterなどでは、ネトウヨたちがまたぞろ「また国交断絶へと前進したなw」などと快哉を叫んでいるが、そもそもこの問題の始まりは安倍政権が仕掛けた“韓国バッシング”にある。周知の通り、安倍政権は人権問題である徴用工問題などに対する事実上の報復措置として韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外に打って出た。これは、参院選での争点くらましの目的があったが、当然、韓国政府と世論の強い反発を招き、それがとうとう後戻りのできないところまでいってしまったというわけだ。 しかし、この間、マスコミからは安倍政権の仕掛けた“嫌韓キャンペーン”を諌めるような声はまったく上がっていない。それどころか、“嫌韓キャンペーン”の片棒をかついできたのがマスコミ、とりわけテレビワイドショーなどの御用コメンテーターたちだ。彼らは盲信的に安倍政権の正当性を主張し、韓国に対してヘイトまがいのコメントを連発する。それに乗せられて世論も「韓国けしからん」一色に染まり、安倍政権の暴走をみすみすと許してしまったのだ。 しかも、ワイドショーの“嫌韓キャンペーン”はどんどんエスカレートし、最近では「韓国は五輪に来るな」「韓国人観光客はいらない」というようなファナティックなことまで平気で言うようになった。 その筆頭が、『ひるおび！』（TBS）の八代英輝弁護士だ。八代弁護士といえば、もともと露骨な安倍政権寄りの“御用コメンテーター”だが、とくに韓国絡みの話題では、ハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と放言するなど、完全に底が抜けた状態になっている。 その八代弁護士が、20日放送の『ひるおび！』でも“韓国は東京オリンピックに来なくていい”と言い放っていた。 番組では、福島第一原発事故の汚染水の処理をめぐって、韓国外交省が在韓日本大使館公使を呼んで事実関係の確認と今後の計画の説明を求めたという報道を取り上げ、「韓国メディアでは日本政府による対韓輸出管理厳格化の対抗措置の一つではないかとの見方も出ている」との話が紹介された。 続けて「韓国 五輪準備に疑義」なる産経新聞の記事も取り上げ、「韓国オリンピック委員会が福島第一原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していた」「日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国債会議の場にも持ち込まれた形だ」との報道が垂れ流された。 これに対してコメントを求められた八代弁護士は、「まあ、非常に嫌なときに嫌なことをついてくるなというのが印象なんですけども」と言い、「汚染水処理の問題はいまさら韓国に言われるまでもない」と海洋への希釈投棄について説明したうえで、こう述べた。「一方で、韓国からこういうことを言う。韓国は本当は隣国で、たとえばこの東日本大震災でいまだに5万4000人もの避難住民の方が日本にはいる。そういった方に対してお見舞いの言葉を言うならまだしも、この関税の報復としてね、汚染水処理の問題をあからさまに取り出してきて、しかもオリンピックにまでそれをかこつけて言ってくる。非常になんて言うんですかね、まあ正直言ってゲスな主張してきてるなと思うんですけども」 いや、海を隔てた隣国であり、かつ東京でオリンピックが開催されるからこそ、原発汚染水の安全問題に懸念を示すのは当たり前だろう。それを「輸出規制への報復」と決めつけてバッシングのダシにするとは、いったいどういう了見をしているのか。だが、完全に“嫌韓イデオローグ”と化した八代弁護士は、さらにこう畳み掛けたのだった。「日本はこのオリンピックの問題に対して期間中、韓国に対して他の国とは違って個別対応するっていう姿勢を示してるんですね。ようするに丁寧な説明を韓国にだけするってことだと思うんですが、そんなの必要ないですよね。嫌だったら別に来なくても結構だ、というスタンスでいいんじゃないでしょうか」 いやはや「嫌なら来るな」と言い放つなんて、まがりなりにも「平和の祭典」とされているオリンピックを何だと思っているのか。それこそ、八代弁護士のほうが韓国バッシングに利用しているではないか。だが、『ひるおび！』ではMCの恵俊彰も他のコメンテーターも、八代弁護士の発言になんら異論を唱えず、これがさも「正論」かのように進んでしまったのである。 五輪だけではない。安倍政権と文在寅政権の対立で、民間レベルでも日韓の友好イベントやアイドルなどのエンタテインメントによる交流、さらには学校の修学旅行などが中止・延期となり、韓国から日本への観光客も減少している。これは、経済的損失はもとより文化交流にも多大なる悪影響を与えているということだ。 そんななか、自治体や民間の努力によって、交流を継続しようとする動きもある。たとえば、北海道と札幌市などは19日、新千歳空港や旭川空港で韓国発の飛行機に登場した韓国人の歓迎セレモニーを開催。到着ゲートにはハングルで「北海道へようこそ」と書いた横断幕を掲げた。報道では、訪れた韓国人からの「政府間の関係が悪くても個人の良いつながりは保てると思う」「歓迎の気持ちが伝わった」というような話も伝えられている。 ところが、安倍応援団はこうした歓迎セレモニーまでバッシングしている。たとえば、最近、自民党に所属しながらリベラル寄りの発言をしている武井俊輔衆院議員が〈日韓関係の悪化に伴い、LCCの運休減便が続発。民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻に影響が出ます〉と当たり前のツイートをしたのだが、これにネトウヨが「韓国人は日本に来なくていい！」などと怒り狂った。そして、この武井氏のツイートに対しては、安倍応援団文化人の有本香氏が〈LCCで来る人たちにはそれなりのサービスで応じるのが筋。一般の国民全般に「暖かいサービスを」「交流大事」という勇ましい押し付けはやめていただきたい〉と理解不能の主張で絡みだした。たとえばこんな応酬をしている。武井議員〈先程書きました韓国人観光客へのおもてなしについて、来なくていい、迷惑だなどと口汚い言葉の羅列は恥ずかしく暗澹たる思いがします。政治が難しい関係の中、自分のお金と時間を遣って、訪日して頂く方を歓迎すること、それが美しい日本ではないのではないのか、もう一度考えて頂きたいものです。〉有本氏〈どんな汚い言葉の羅列かは不明ですが、外国人観光客は「来なくていい」「迷惑だ」という国民の声は聞かないということでしょうか。観光産業は良くも悪くも「水もの」的業種。容易に日銭は稼げるが、環境変化に左右され易い。ましてや観光客送り出しを政治カードに使う国への依存は非常に危険です。〉 いや、誰が見たって武井議員のほうがまともな感覚だと思うが、ようするに、有本氏はLCCがどうのこうのとか詭弁を弄し（もっとも、それ自体が頭が悪すぎるというか差別的である）ながら、結局のところ、言いたいのは“韓国人は日本に来るな！”というネトウヨのヘイトそのものなのである。 もはや言葉もないが、日本ではいま、こうしたネトウヨを地で行く“韓国排除言説”が大手をふってまかり通っている。もう一度言うが、その流れをつくったのは間違いなく安倍政権だ。事実、政権幹部は文在寅政権批判だけでなく一般の韓国市民をも攻撃の対象とし、徹底して“韓国人は日本に来なくていい”というヘイト・キャンペーンを打ってきた。 たとえば菅義偉官房長官は先月31日の会見で、日韓の関係悪化で韓国からの旅行客が減少に向かっていることを指摘されて、「中国（からの観光客）は11％以上伸び、アメリカやヨーロッパも二桁伸びている。今年に入っても（訪日外国人の）伸びは続いていることは事実だ」と“問題にしない”との姿勢を見せつけている。さらにこの間、韓国政府幹部との会談などで挑発的な言動を繰り返してきた河野太郎外相、安倍首相の片腕である甘利明元経産相や萩生田光一幹事長代行らも、もはやどうしようもなく低レベルな煽りを繰り返していた。 そうした挑発の結果、韓国政府も引くに引けなくなり、今回のGSOMIA打ち切り決定のような措置をせざるをえなくなったのだろう。当然、このままでは、とてもではないが東京五輪を契機にした平和的な友好関係の再構築なども望めない。実際、韓国が東京五輪をボイコットすれば、ホスト国である日本は国際的にも厳しい目で見られるだけでなく、今後の北朝鮮の核問題交渉でも、またもや日本だけが“蚊帳の外”に置かれるのは必至。当然、拉致問題についてもますます難しくなってくる。 何度でも言う。安倍政権とマスコミが“嫌韓キャンペーン”を煽りまくって貿易問題を政治利用した結果、日韓関係の悪化は安全保障上のリスクにまで発展し、この国で生活する人々を危険にさらすことになった。この期におよんでも国民は、安倍首相が招いた状況のヤバさがわからないのだろうか。