参院選「安倍やめろ」に続き埼玉知事選でも…警察が柴山文科相への抗議を違法排除！当の柴山も「表現の自由」制限を主張する横暴

柴山昌彦Twitterより 参院選につづき、またも警察による市民の排除事件が起こった。25日に投開票された埼玉県知事選の選挙戦最終日である24日、JR大宮駅前でおこなわれた自公が推薦した青島健太氏（落選）の街頭演説に柴山昌彦文科相が応援に駆けつけたのだが、そこで柴山文科相に抗議をおこなった男性が警察に排除されたというのだ。 Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! ＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉 文科省は2021年1月よりセンター試験を廃止し「大学入試共通テスト」に移行する予定だが、英語では受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている民間検定試験を活用したり、記述式テストの採点に大学生アルバイトを認める方針だと報じられるなど、さまざまな面で批判があがっている。だが、柴山文科相は16日、Twitterに寄せられた〈大半が反対なのに〉という声に対し、〈サイレントマジョリティは賛成です〉と投稿。大臣でありながら批判に耳を傾けるでもなく切り捨てる態度には唖然とさせられるばかりだが、街頭演説で抗議した男性は、だからこそ〈＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉と、直接訴えたのだろう。 しかし、この男性が抗議をおこなうと、警察官たちが排除に動いた。Twitterには、その場に居合わせた人が撮影した警察官に男性が囲まれる様子の画像や、男性自身が撮影した私服警官と思しき複数の人物に演説カーから離れた場所へ連れてこられた先でのやりとり、その後も男性が警察に付け回される動画が投稿された。男性によると、このとき警察に引っ張られ、ベルトが引きちぎられたのだという（「The Interschool Journal」より）。 これだけでも大問題だが、驚くのはこのあと。25日に菅義偉官房長官会見のヨイショ質問でおなじみのフリージャーナリスト・安積明子氏が〈排除ではなく、街宣車に乗り込もうとした学生をSPが取り押さえ、近くのビルの入り口に連れて行くも、すぐに解放されて、学生はプラカードを掲げて示威活動。柴山大臣がいなくなると姿を消した〉などと投稿。対して抗議男性は〈看過できないデマ〉〈私は「街宣車に乗り込もうと」などしていません〉と否定したのだが、柴山文科相はこの安積氏のツイートをRTして〈遅れて到着し、しかも街宣車の反対でしたので見えていませんでした〉と反応したのだ。 しかも、これに対して、一般のTwitterユーザーが〈「見えていなかった」のに反対側で「街宣車に乗り込もうとした」という捏造をくっつけて公式アカウントから発信されたことに抗議します〉と抗議すると、柴山文科相は今度は〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉と返信し、〈抗議の電話をしましょう〉と呼びかけたユーザーには、こんな恫喝の言葉を投げつけたのだ。〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉 大臣が、市民からの批判に「業務妨害罪」をちらつかせて威嚇する──。しかも、柴山文科相の“暴言”はこれだけでは終わらなかった。本日おこなわれた会見では、この抗議男性の排除問題について質問が飛ぶと、こう回答したのだ。「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られているわけですから、大声を出したり、通りがかりでヤジを発するということはともかくですね、そういうことをするというのは、権利として保障されているとは言えないのではないか」 繰り返すが、大学入試改革に対する批判に〈サイレントマジョリティは賛成です〉などと人を食った発言をしたのは柴山文科相だ。それが、いざ実際に黙ることなく声をあげたら「大声をあげる権利は保障されていない」と言い出すとは……。 弁護士である柴山文科相に言っておきたいが、そもそも市民が街頭演説で為政者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由」にほかならず、男性の行動は選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条にも当てはまらない。抗議の声をあげる権利は保障されているのだ。 だが、さらに驚愕させられたのは、会見後に柴山文科相がTwitterに投稿した内容だ。会見での「大声をあげる権利は保障されていない」という発言を批判する意見に対し、柴山文科相はこう返答したのだ。〈13条見て下さい〉 これは憲法13条を指しているのだろうが、13条に定められているのは「表現の自由」ではなく、「個人の尊重」だ。そこにはこうある。《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。》 つまり、柴山文科相は、わざわざ「表現の自由」と関係のない条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為が「公共の福祉」に反していると言っているのだ。こいつは本当に弁護士なのか。「表現の自由」が「公共の福祉」による制限を受けるとしても、それは刑事犯罪につながる表現やヘイトスピーチのような差別的言動に対してであって、大臣へのヤジが該当するはずがない。それを、よりにもよって弁護士の文科大臣が「自分に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加えようとしているのだ。これこそが憲法違反の行為ではないか。 だが、これが安倍政権の姿勢そのものなのだ。実際、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題でも、自民党の杉田水脈議員は〈憲法第21条で保障されている表現の自由は、「公共の福祉」による制限を受けます…〉と投稿。ようするに、自分たちのヘイトや歴史修正主義発言を「表現の自由だ」と正当化しながら、市民の「表現の自由」だけを制限しようとしているのである。 2012年に自民党が発表した憲法改正草案で《公共の福祉に反しない限り》という部分を《公益及び公の秩序に反しない限り》に変更していることからもわかることだが、安倍政権はこうして着々と自分たちの考えにそぐわない、あるいは批判的なものに対し、「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げて盾にし、人権を制限しようとしているのである。 しかも、これに警察までもが加担しているのが現状だ。参院選の最中、札幌市でおこなわれた安倍首相の街頭演説で市民が強制排除された問題について、朝日新聞が北海道県警に情報公開請求して出された参院選の警備にかんする内部文書では、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」とした上で、こう書かれていたという。「現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」「（警護は）警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」 この警備方針の結果、安倍首相に批判の声をあげた市民が強制排除されたことを考えれば、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」というのは政権に対する批判者のことを指していることになるだろう。しかも、これは道警が決めたことではない。警察庁警備局長が全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した通達だ。参院選では札幌市だけではなく他の地域でも安倍首相にヤジを飛ばした市民の強制排除があったが、これはつまり安倍政権と警察が一体化して取り締まりにあたっていたということだ。 政権批判の声を封じ込め、威嚇するために警察を使い、さらには批判行為そのものを「公共の福祉」に反すると言い切り、「表現の自由」を認めない……。まさに独裁国家そのものだが、ともかく、柴山文科相の今回の発言は市民に対する不当な恫喝にほかならず、大臣としての資質が問われる、辞任も当然の重大な暴言であることは間違いない。