河野外相が嫌韓パフォーマンスに必死な理由！安倍官邸の「韓国人ビザ制限」要求を外務省が拒否し経産省に手柄とられた焦り (2019年9月3日)

第9回日中韓外相会議にも出席した河野大臣だが…（外務省HPより） 自国の政権の消費増税や経済停滞、外交の失態などはすっかり忘れて、嫌韓一色に染まった日本。メディアも「韓国は反日」なる言葉を躊躇なく連呼し、ついにはワイドショーのコメンテーターがヘイトクライムを煽動するという、ブレーキが効かない状況に陥っている。 だが、タガが外れているのは、メディアだけではない。恐ろしいのは、こういうとき時こそ冷静に対応し、事態を収拾に向かわせなければならない担当閣僚たちも安倍首相に「右に倣え」とばかりに、韓国に対して喧嘩腰で挑発を続けていることだ。 その代表とも言えるのが、河野太郎外相だろう。河野外相については、先月末、立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、「（韓国側から）少し妥協の余地があるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる『上から目線』、河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」と発言。安倍応援団やネトウヨから総攻撃を受け、その後、釈明して発言をトーンダウンさせたが、そんな必要はまったくなかった。 枝野氏が当初、指摘した通り、河野外相は韓国に対して明らかに常軌を逸した挑発的対応を取り続けている。 なかでも唖然としたのが、7月19日午前、徴用工訴訟をめぐって、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び出したときの態度だ。河野外相はまず、「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を」と韓国側の対応を「野放し」呼ばわり。そこで、南大使が日韓両国の企業の出資による問題解決案を韓国政府が日本側に提示したことに触れ、「韓国政府は両国関係を損なわせることなく補償が終結されるよう努力している」と説明し始めると、河野外相はいきなり怒り出し、大使の発言を遮って、こう怒鳴ったのだ。「ちょっと待ってください！ 韓国側の提案はまったく受け入れられるものでない。極めて無礼でございます」 そして、「これ以上は、マスコミが退出してから申し上げましょう」などと、大見得を切ったのである。 友好的に妥協策を説明している他国の大使に対して、「極めて無礼」と怒鳴りあげるとは、外務大臣の姿勢とは思えないが、実際、この河野大臣の態度については、外務省からも「やりすぎ」との声が上がり、安倍応援団の田崎史郎氏までが、政権内部から批判の声が上がっていると書いている。 さらに決定的だったのは、河野外相が8月27日の会見で、こんな発言まで口にしたことだ。「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」 よくもまあ、こんなセリフが言えたものである。強制的な奴隷労働を強いた「徴用工」を「旧朝鮮半島出身労働者問題」と言い換えたり、日本軍「慰安婦」問題を国連で“朝日新聞の捏造”などと主張するなど、歴史を書き換えようとしているのは、国際的に見ても完全に安倍政権のほうではないか。 このとき河野外相は1965年の日韓請求権協定により徴用工問題が「完全かつ最終的に解決」したと言いたかったようだが、しかし、それはあくまで国家間の問題であり、個人の請求権は消滅していないというのが、日本政府の見解だったのだ。 実際、1991年に参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長（当時）が「完全かつ最終的に解決」したとする意味について「日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であるとし、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。 いや、そもそも河野外相自身も、昨年11月14日の衆院外務委員会で「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございませんが」と述べている。ようするに、個人の請求権を消滅させることはできないというのが日本政府の見解であることを認めながら、「徴用工問題は解決した」「国際法違反だ！」とがなり立てて、ついには「歴史は書き換えられない」などと言い出したのである。 常識的に考えて、戦争加害国の外相が被害国に対してこんな暴言を吐けば、相手国が猛反発するのは当たり前のこと。ようするに、河野外相はわざと韓国を怒らせようとしているとしか思えないのだ。 だが、そうやってわざと韓国の反発を誘発して、日韓関係をよりこじらせようとしているのは、河野外相だけではない。河野外相と同様に信じがたい言動に出たのは、世耕弘成経産相だ。 なんと、世耕経産相は8月26日に発売された「月刊Hanada」（飛鳥新社）10月号に登場。対談相手である櫻井よしこ氏が「感情的になっている韓国」と述べると、「言っておかなければならないのは、「韓国がボールを持っている」ということです。あとは韓国がやるべきことをやるだけ」などと語っているのだ。 輸出規制の主務省庁である経産省のトップが、よりにもよって韓国ヘイトを垂れ流している極右雑誌に堂々と登場するとは──。それでなくてもいま韓国メディアでは、『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）による歴史修正や嫌韓ヘイト発言問題が取り上げられDHC商品の不買運動に発展しているように、日本の極右メディアに注目が集まっている。そもそも、安倍首相をはじめ閣僚たちがこぞってヘイト雑誌に登場すること自体が異常事態なのだが、この状況下で世耕経産相が「月刊Hanada」に登場するということは、“嫌韓ヘイト容認”の立場だと受け取られて当然だ。 もはや、どこまで韓国を怒らせられるかを競い合っているような様相だが、こうした河野外相や世耕経産相の態度は、当然、国内向けのアピール。ようするに、「韓国に強く出る俺」を国民に見せることが支持されると踏んでいるのだ。 前述した河野外相が韓国大使との面会冒頭、いきなり「極めて無礼だ」と怒鳴りつけた件も、明らかに面会冒頭にカメラが入っていたことを意識したものだ。河野外相はカメラを意識して「韓国大使に強く出る俺」というパフォーマンスに出たのである。 世耕経産相も同じだ。経産省は7月12日に韓国側と事務レベル会合を開いたが、その会場は、片隅に荷物が積み上げられた狭く殺風景な会議室。しかも、韓国側がスーツにネクタイ姿であるのに対し、経産省担当者はノーネクタイの半袖カッターシャツ姿で、あきらかに韓国側を軽んじる露骨な態度に出た。このことについて、世耕経産相は「月刊Hanada」で「経産省の会議室なんてあんなものですよ（笑）」などと答えているが、当然ながらもっとマシな会議室は存在する。河野外相と同じで、カメラの前で「韓国側が来訪しても我々は洟も引っ掛けない」と強調してみせたのである。 まったく姑息で大人げなく、これこそを「感情的」と呼ぶべきだが、主務省庁の閣僚がこのような完全にタガが外れた強硬な姿勢に出ているのは、世論へのアピール以上にもっと大きな理由がある。それは、安倍首相に対する“得点稼ぎ”だ。ベテラン政治評論家が解説する。「安倍政権の閣僚たちはいま、次の内閣改造で生き残るために、首相や官邸のご機嫌とりに必死だからね。なかでも、韓国に対して、少しでも妥協的な姿勢をとると、官邸から『弱腰すぎる』とクレームが来るため、競うように喧嘩腰になっている。とくに河野外相の場合は、安倍首相が否定・撤回に躍起になってきた『河野談話』の河野洋平・元官房長官を父に持つこと、そして、今回の徴用工問題では、外務省が安倍官邸のリクエストに応じた韓国への報復措置を取れなかったことへの負い目がある。それをカバーしようと、どんどん過剰になっているんだよ」 河野外相が負い目を感じているという「外務省が韓国への報復措置を取れなかったこと」については、読売新聞が8月29日付で記事にしている。〈今回の輸出管理厳格化について、外務省で日韓関係を担当するアジア大洋州局は相談を受けなかった。経済産業省幹部は「外務省が韓国人に対する査証要件厳格化といった『対抗措置』をやらないから、経産省が引き取った」と明かす〉 さすがは御用新聞なだけあり、読売はこんなとんでもない裏事情をツッコミもなく書き綴っているが、つまり徴用工問題に対する報復として、当初は外務省に韓国人のビザに制限をかける対抗措置をとらせようとしたものの、外務省がそれをおこなわなかったことから、経産省が代わって輸出規制をおこなった──というのだ。 報復でビザ制限をかけるなどとんでもない暴挙だが、世耕経産省の「報復措置ではない」という主張はやはり大嘘で、安倍官邸のご機嫌をとるために報復措置を「経産省が引き取った」のである。 そして、外務省が査証要件厳格化に対応しなかったことで、河野外相が安倍首相からの評価に響くと焦燥感を持ったことは想像に容易い。 すでに、防衛省の岩屋毅大臣はレーダー照射問題の対応で「弱腰すぎる！」とネトウヨのみならず安倍官邸からも見限られ、次の内閣改造で“更迭”されると見られている。つまり、河野外相は“岩屋の二の舞になりたくない”という一心で、わざわざカメラの前で「極めて無礼だ！」と韓国大使を罵倒し、「歴史を書き換えるな」などという暴言を吐くという強硬姿勢に出たのだ。 指摘されつづけていることだが、小選挙区比例代表制による“一強独裁”体制の安倍自民党では、安倍首相に媚を売っておもねる議員しか存在しなくなった。そうして安倍首相の機嫌をとるために、党全体が歴史修正主義を強め、御眼鏡にかなうべく、フェイクや過激なヘイト発言を競い合うように言い放つ状況が常態化してしまった。 つまり、今回の日韓問題は、安倍首相に忖度する閣僚含む議員たちがこぞって暴走し、本来ならばそれを批判し諌めるべきメディアがその暴走に乗っかり、国民にヘイトを煽るという、秩序が失われた“国家総暴走”と言うべき状態に陥っている。歴史修正主義が蔓延しきって、国全体で内面化されてしまったこの状況は、もはや誰にも止められないところまできてしまったのではないか。そう危惧せずにはいられないのである。