マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性　ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論

「NHKから国民を守る党」ホームページより さすがに目にあまる。参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」（N国）の党首・立花孝志氏のことだ。「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。「仮にBPO（に訴えて）で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告１万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてですね、有権者の皆さんが提訴する」（立花氏のYouTubeチャンネルでの発言） 立花氏は、「気持ち悪い人たち」「なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」というマツコの発言を「侮辱行為で、慰謝料請求の対象になる」と主張しているのだが、首を捻らざるを得ないことに、どうも立花氏自身は原告にならないというのだ。N国に投票した有権者から「先着1万人」で募集をかけて原告団にするという。「（参院選でN国に）投票された方が原告資格あると思います」「一人1万円の慰謝料が請求できるかなと。1万人が一人1万円で訴えた場合に合計1億円になります」「（裁判費用は）一人100円でできると思います。100円で1万円を請求するという裁判」「原告団に僕は入りませんからね、僕自身は。なので、別に僕はそんなのはどうでもいいんですけども、NHKから国民を守る党を応援している人たちをね、『気持ち悪い』とか『ふざけてる』とか言われたらみなさん黙っていられないでしょ？っていうことです」（YouTubeでの発言） 念のため虚言を指摘しておくと、別に、マツコは有権者を「気持ち悪い」と言ったのではなく、立花氏やN国の候補者を「このままじゃただの気持ちの悪い人たち」と評したにすぎない。また、マツコの発言がいかにごく普通の論評の範疇であったかについては、本サイトでも発言を詳細に書き起こしながらチェックしてある（https://lite-ra.com/2019/08/post-4906.html）。 いずれにしても、「原告1万人訴訟」を宣言した立花氏には、実のところ原告として法的責任をとるつもりも裁判費用を払うつもりもないらしい。まるで「100円出したら1万円もらえますよ」と言うような宣伝もほとんど詐欺的である。常識的に考えて裁判所が立花氏の主張を認めるわけがなかろう（というか反訴で逆に損害賠償等を請求される可能性すらありうる）。 まぎれもなくスラップ訴訟であり、“話題作り”のためのトンデモ訴訟と断じる他ない。 だが、いくらトンデモだからと言って、もはや見過ごすわけにはいかないだろう。なぜならば、立花氏がマスコミ相手にこうしたスラップ訴訟を起こすことで、メディアは確実に萎縮していくからだ。実際、投開票日直後はN国をおもしろがって取り上げていたテレビも、立花氏によるマツコ攻撃のあたりから「面倒なことは……」と言わんばかりに話題にするのを避け始め、いまではこんな反民主主義的な暴挙にも出ても見て見ぬフリをしている。 この次に何が起こるかは、火を見るより明らかだ。立花氏は世間に存在感を誇示するため一層、過激化するはずだ。そして、マスコミにとってN国はどんどんアンタッチャブルになり、事実上、何をしでかそうが“黙認”される状況が生まれてしまいかねない。 だが、N国という政党がいかに危険であるかは、この間の立花氏の振る舞いを見ればわかるだろう。政見放送ではただ目立つためだけに元NHKアナウンサーのスキャンダルを連呼していた立花氏だが、もともと、以前から元NGT48・山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散するなど、売名・金稼ぎのためならなりふり構わない人物だ。とりわけ、ネット右翼・ヘイト勢力との親和性の高さは看過できるものではない。 本サイトではずっと指摘しているように（https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html）、実際、統一地方選でN国から当選した議員のなかには在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。また、立花代表自身も森友問題で部落差別を扇動するデマを吹聴したが、それ以前にも、在特会元会長の桜井誠氏などのレイシストをたびたび起用してきたあのネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）で荒唐無稽な“韓国陰謀論”を展開してきた。 たとえば同誌2013年6月号では、「NHKの反日放送はこうして始まった」なるタイトルでインタビューに登場。元NHK職員である立花氏は、1997年から2005年までNHKで独裁的権勢をふるった海老沢勝二元会長を賞賛しながら、「海老沢さんが闘っていたのは電通以外、何者でもないでしょう」などと語っているのだが、途中から、唐突に「情報戦の怖いところは、各マスコミが韓国の味方をしていることすら気づいていないということ」といった発言が出てくる。そして立花氏は “電通もマスコミも韓国勢力に操られている”なる主張を無根拠にまくしたてるのだ。「ですから、電通社員も、週刊文春記者も、反日的なことをしているとか、売国的なことをしてるとか、韓国の味方をしているんだとか、そういう意識や自覚はないんですよ。それが洗脳であり情報戦の怖いところなのです。そのような構造で、どうしても海老沢さんを排除したかった韓国勢力がいたんです。 そして、海老沢さんを追い落としたいと思った韓国勢力が、NHKの弱点である芸能の不正経理に的を絞って攻撃をかけてきた。その結果、海老沢さんは辞任になったのです。 ですから、週刊文春の背後に君臨している電通という実質韓国企業は、NHKを潰したかったのではなくて、NHKを乗っ取りたかったのです。潰してしまえばゼロですが、乗っ取ってしまえばプラスでしょう。今のNHKは韓国が経営していると仮定してNHKの番組を視聴すれば、みなさんもご納得いただけるでしょう。 国民を洗脳NHKという武器を、韓国勢力が手に入れてしまったのです」 立花氏は「ジャパニズム」2017年4月号でも、〈どうも日韓サッカー・ワールドカップの頃から韓国が日本を乗っ取ろうという計画があったと聞きます〉などと書いているが、荒唐無稽にもほどがあるだろう。実際、前述のインタビューを隅々まで読んでも「NHKが韓国勢力に乗っ取られた」とか「電通は実質韓国企業」とかいう立花氏の話にエビデンスは一つも示されない。それもそのはずで、こうした「韓国勢力に支配されている」なる話は、ネトウヨ界隈の典型的な陰謀論だからだ。まともなに相手にするのもバカらしい。 だが、いくらファクトに基づいてなくとも、立花氏が元NHK職員の肩書きを使って韓国陰謀論を語れば、ネトウヨは「やっぱりそうだ！」と快哉を叫び、「韓国は日本を侵略しようとしているのだ」という妄想を強化させ、結果、ヘイトスピーチやヘイトクライムへ走っていく。仮に、本人が“人気取り“のため確信犯的にこうした虚言を繰り返しているとしても、必ず現実社会に悪影響を与えるのである。 その立花氏が、いまや国政政党の党首だ。ただの“気持ちの悪いユーチューバー”だったころから発信力は何倍も増し、政治家として実際に行使する力も得た。しかもN国はいま、トンデモ議員を吸収する形でどんどん勢力を伸ばそうとしている。あの「北方領土を戦争で奪い返す」発言をした丸山穂高議員を党に引き入れただけでなく、約1億8000万円の脱税の罪を問われている「青汁王子」こと三崎優太被告に来年の都知事選への出馬を打診。公約は「国税庁をぶっ壊す！」になると立花氏は言うが、意味不明としか反応しようがない。 また、丸山議員はN国所属となってからも、〈竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？〉と戦争を扇動するツイートを発して問題になっているが、立花氏は「問題提起をしているに過ぎない」と発言を容認した。作家の適菜収氏は〈N国党は「政界の肥溜め」〉（日刊ゲンダイ8月10日）と表現したが、まさにその「肥溜め」がどんどん増長し、この国を危機に陥れる可能性だってあるのである。 たとえば、安倍首相の悲願とする改憲がそうだ。改憲勢力の議席がギリギリ3分の2を割った参院で、N国がキャスティングボードを握るというシナリオはゼロではない。立花代表は「安倍晋三首相がやろうとしている憲法改正の発議に賛成するという条件というか、協力することを武器に、スクランブル放送を実現したい」と発言しており、安倍応援団や極右界隈が盛んに秋波を送っている。 実際、8月12日には、百田尚樹氏のネット番組にも出演し、百田氏や有本香氏、上念司氏といった極右安倍応援団とも急接近。百田・有本・上念の3氏は、例の安倍親衛隊による報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の役員も務めている。さらに、同じ8月には櫻井よしこ氏が主宰する「言論テレビ」にも呼ばれて、櫻井氏、上念氏、産経新聞の田北真樹子氏（「正論」編集長）、有元隆志氏（「正論」発行人）と共演。この放送回は月刊「正論」10月号にも抄録されているが、立花氏と初対面だという櫻井氏はさっそく「立花さんは憲法改正に賛成なのですか？」とモーションをかけていた。おそらく、安倍応援団たちは政権に批判的な報道を抑え込むためにも、NHK批判を繰り返すN国を存分に利用したいと考えているのだろう。 いずれにせよ、N国はもはや“泡沫のネタ団体”などではない。繰り返すが、立花氏は国政政党のトップという権力者であって、国民の血税から多額の“給料”を受け取っている。マツコの件でもわかるように、批判言論を訴訟で脅すことは到底、許されるわけがない。政治家や公権力を自由に批判できることこそ、民主主義国家の最低条件だからだ。さらに、立花氏は差別扇動のデマや陰謀論を平気で垂れ流し、「戦争で取り返すしかない」という所属議員の発言を容認して、ネトウヨや極右界隈をどんどん勢いづかせている。放置してしまえば、N国よりも巨大な権力を持つ政党からその下劣なやり方に倣った“模倣犯”が出てくる可能性も高い。 立花氏が述べたように「公人なのでいろいろなことを言われようが自由」なので、この際、ハッキリ言っておくべきだろう。立花孝志は政治家として最低限の品格もないばかりか、民主主義社会にとって極めて危険だ。今すぐバッジを外してほしい。