安倍首相が補佐官人事でヒトラー並み側近政治！ “影の総理”今井秘書官、百田尚樹に「沖縄2紙潰す」発言させた木原稔を抜擢

首相官邸ホームページより「疑惑まみれのタマネギ内閣」「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」……とにかくひどいとしか言いようがない第4次安倍第2次改造内閣。加計問題のキーパーソンである萩生田光一氏をよりにもよって文科相に登用したり、スキャンダルの印象しかない今井絵理子議員をまさかの内閣府政務官に抜擢したりと、完全に国民を舐めた人事だが、しかし、もっとも驚かされたのは、この人事かもしれない。 それは、今井尚哉首相秘書官を首相補佐官に昇格させ、さらには首相秘書官と兼任させるという人事だ。 今井首相秘書官といえば、安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“影の総理”の異名を持つ実力者。第二次安倍政権発足から政務を担当する首席秘書官を務めてきたが、今回の補佐官への昇格で「政策企画の総括」を担当するという。首相秘書官と首相補佐官を兼任するなどというのは、異例中の異例である。 これはある意味、閣僚人事よりも深刻な話だろう。というのも、今井氏はこれまで「国民生活より安倍首相が第一」という方針を貫いてきた人物。それが今後、秘書官兼補佐官としてさらに強大な権限を握ることになるからだ。 そもそも、今井首相秘書官は今井敬・元経団連会長と今井善衛・元通産事務次官の甥にあたり、さらに今井善衛は岸信介が商工大臣だった際に秘書官を務めていた。ジャーナリスト・森功氏の著書『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』（文藝春秋）によると、今井氏が善衛の甥だと安倍首相が気づいてから2人の距離は近づいたという。そして、第一次政権から支えてきた今井氏を、安倍首相は「今井ちゃんはなんて頭がいいんだ。本人の頭の中を見てみたい」などと惚れ込み、一方の今井首相秘書官も安倍首相の分身として政策を進めてきた。 たとえば、今井首相秘書官は消費増税をめぐって財務省に介入するだけではなく、本サイトでも報じたように外務省の中国外交にまで口を挟み、2017年に自民党の二階俊博幹事長が訪中した際には習国家主席に手渡した親書を事前に中身を書き換えたほどで、「対中外交は外務省ではなく、俺がやってるんだ」と吹聴しているという。さらに、2015年9月に安倍首相がぶち上げた「アベノミクス新3本の矢」をつくったのも、「一億総活躍社会」なる全体主義的な気持ち悪いネーミングも今井首相秘書官のアイデアだというが、その際、今井首相秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが目的なんだ」と話していたという（前掲書『官邸官僚』より）。 だが、そうした今井首相秘書官が主導した政策や外交は、成果を出せていないばかりか、経産省の利権拡大ばかりを狙う姿勢がひどく、状況をどんどん悪化させている。今井首相秘書官はロシア外交や北朝鮮問題にもかかわっているというが、ご存知のとおり何も進んでいない。また、今井秘書官は、原発再稼働や原発輸出に固執して旗振り役も務めてきたが、すべての原発輸出計画が事実上、破綻。そのためか、今度は原発の国内新規建設に舵を切らせようと、しきりに安倍首相に働きかけているという。 さらに、重大なのは、今井首相秘書官はさまざまな不正への関与が取り沙汰されてきた“安倍官邸のガン”であるということだろう。 記憶に新しいのは、森友学園の公文書改ざん問題だ。今井秘書官は財務省に改ざんを命じた人物ではないかと大きくクローズアップされ、複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と報道。前川喜平・元文科事務次官もこう証言していた。「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」（「週刊朝日」2018年3月30日号／朝日新聞出版） さらに、今井秘書官は財務省の佐川宣寿理財局長（当時）と同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実もあり、野党は今井首相秘書官の証人喚問を要求。しかし、安倍自民党は頑なに拒否しつづけた上、今井本人は信じがたい行動に出ていた。 森友問題では、文書内に〈本件の特殊性〉という文言が登場するが、これは総理大臣夫人がかかわる案件であることを示したことはあきらかだ。だが、財務省が改ざんの事実を認める方針が伝えられた2018年3月10日あたりから「『特殊性』とは同和のこと」なるツイートが大量に拡散され、安倍応援団の右派評論家たちも同様に書き立てるようになった。 そして、じつはこのデマ拡散に、今井首相秘書官がかかわっているのではないかと囁かれたのである。「週刊文春」（文藝春秋）2018年3月22日号では、官邸担当記者がこう語っている。「今井氏らは夜回り取材などにも饒舌になって、Aさん（引用者注：自殺した近畿財務局職員）の自殺を書き換え問題と関連付けないように記者を誘導していました。他にも『〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた』との情報を流布させ、事態の矮小化を図っていました」 この「森友文書の『特殊性』は人権問題に配慮して書いた」という発言は、どう考えても「特殊性は同和のこと」と言っているに等しい。「週刊文春」の記事が事実とすれば、「特殊性は同和のこと」情報は今井秘書官周辺から新聞・テレビの政治部記者に流れ、さらに安倍応援団の評論家やジャーナリストに伝わったと考えられるのだ。 安倍首相を守るためには手段を選ばない、そんな人物がいままで以上の権力を握る。これだけでも恐ろしいのだが、しかし、問題はこれだけでは終わらない。 というのも今回、今井首相秘書官の補佐官兼任という昇格人事だけではなく、自民党でも極右中の極右である木原稔衆院議員を、新たに首相補佐官に任命したからだ。 木原議員といえば、2015年、百田尚樹氏の「沖縄の二つの新聞は潰さなあかん」をはじめ、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の代表を務めた人物。2017年には“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾、自民党HP上にそうした学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置したが、これを実施した自民党文部科学部会の会長も木原議員だった。ちなみに、この“密告フォーム”問題を木原議員に取材した毎日新聞の記事には〈木原さんの事務所には「教育勅語」全文を記した額が掲げられていた〉と書いてある（2016年7月28日付）。 言論・教育弾圧を平気でおこなう人物が首相補佐官だとは……。しかも、木原議員を今回、安倍首相が右腕として補佐官に起用したのは、憲法改正をごり押しするための布石であることは間違いない。 実際、木原議員にはこんな話がある。それは、2018年1月に櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」が開催した月例研究会でのこと。「憲法改正を阻むものは何か」をテーマに、櫻井氏のほか安倍応援団の長谷川三千子氏、産経新聞の田北真樹子氏、日本会議政策委員で憲法学者の百地章氏、杉田水脈参院議員、そして当時財務副大臣だった木原議員が登場した。 この安倍シンパ・極右勢揃いの会のなかで、木原議員は “私の理想は2012年の自民党改憲草案、二項を削除する改憲案”だと述べた上で、安倍首相が現在進めようとしている「9条加憲案」について、こんな話をはじめるのである。「安倍総理が、二項を残すという決断をされました。それは、いろいろなことを慮ってのことです。選挙は勝たなければいけません。国民投票も勝たないと意味がない。改正もされない。 もし、憲法改正は一回しかできないという法律なら、二項削除で戦うしかないと思っています。しかし、憲法改正は何回でもできる。一度、改正に成功したら、国民のハードルはグッと下がると思います。そして、一回目の改正を成功させたあとに、二回目の改正、三回目の改正と、積み重ねていけばいいと思っています。最終的には前文も当然、改正しなければいけない。そこで、一回目の改正を、しかも今年に成功させるためにはどうすればいいか。私も政治家ですから、安倍総理と同じ考えです。政治家は結果を出さなければいけません。評論家でもなく、宗教家でもないし、学者でもありません。結果を出すにはどうすればいいかということを最善の判断基準にしたいと思っています」 ようするに、“「自衛隊明記」で改憲してしまって、その後は前文も含め、何回も改正していけばいい”“まずは改憲を成功させることが大事”だと安倍首相は考えている、と公の場で木原議員は認めたのである。 安倍自民党は先の参院選でも「自衛隊明記」の改憲について「これまでの9条の解釈は変えない」と主張していた。だが、木原議員の発言をみれば、それが国民を騙すための大嘘だということがわかる。そして、この「ともかく一回、改憲する」という目標を達成するためのシフトとして、安倍首相は木原議員を補佐官に任命したのだ。しかも、木原議員がこれまで“弾圧”を繰り返してきたことを考えると、改憲議論でも同じようなことを起こす可能性は高いだろう。 安倍首相のためには何でもやる最強で最悪の秘書官兼補佐官を頂点に、“憲法改正”担当の極右補佐官が脇を固める──。安倍首相は嫌韓扇動によって内閣支持率がアップしたのをいいことに、いよいよ自分の周りをすべて側近で固めてしまう独裁体制の構築に入ったとみていいだろう。オーバーではなく、今回の新内閣によって、この国の「民主主義」は完全に終わらせられるかもしれない。