NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景！日本郵政幹部と菅官房長官、総務省のただならぬ関係

NHK公式サイトより 安倍政権を忖度した政権PR報道ばかりが目立ち、“安倍サマの犬HK”などと呼ばれているNHKだが、ここにきてまた、とんでもない事実が明らかになった。かんぽ生命保険の不正販売問題を取り上げた『クローズアップ現代+』をめぐって、日本郵政グループからの「申し入れ」を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、続編の放送を延期させ、番組のネット動画を削除したというのだ。毎日新聞が26日朝刊で報じたスクープだ。 周知の通り、かんぽ生命は民営化された日本郵政グループの保険会社。かんぽ生命と保険販売を代行している日本郵便には、保険料を二重に徴収するなど悪質な不正の実態が相次いで発覚。これまで顧客の不利益が疑われる契約は18万件以上に達する。 実は、この不正販売問題をいち早く追及したのがNHKの『クローズアップ現代+』だった。昨年4月24日の放送で、保険の押し売りなどについて関係者からの情報をもとに取材し、その不正営業の実態を報じた。番組では現役郵便局員の告白の模様を伝え、日本郵便の佐野公紀常務取締役にも直撃している。放送後、『クロ現＋』はさらなる情報提供を関係者に呼びかけるなど続編の制作に取り組み、同じ年の8月上旬の放送を目指していた。 ところが、毎日新聞によると昨年7月、番組がTwitterに投稿した情報募集の動画2本に対して、日本郵政側が上田会長宛てで削除を「申し入れ」てきた。その後、番組の幹部が日本郵政側に「会長は番組制作に関与しない」などと説明をすると、郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、同年8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付したのだという。 これだけでも準政府機関による報道への圧力との批判は免れないが、さらなる問題はここからだ。なんと、郵政側から「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を受け取った経営委が、これを汲んで上田会長に「厳重注意」を行い、そのことを郵政側に報告。さらに上田会長も〈番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた〉というのである。本来ならばNHK上層部は郵政側のクレームをはねのけ、現場と報道の自律を守る責任があるにも関わらず、やすやすと郵政側の「申し入れ」に応じてしまったのだ。 これが昨年10月から11月にかけてのことだ。続編については郵政側が続編の取材を断ると伝えるなどしたために8月上旬に放送延期を決定し、動画2本も削除したと毎日新聞は伝えているが、その後の「日本郵政の繰り返しの申し入れ→NHK経営委による厳重注意→上田会長の謝罪」という流れは、明らかにNHK上層部が郵政側を忖度し、延期した続編を潰そうとしたようにしか見えない。結局、『クロ現＋』がようやく続編を放送できたのは、相次ぐ不正販売問題の報道が相次いでによって、かんぽ生命と日本郵便が初めて記者会見で謝罪した今年7月のことだ。それまで日本郵政グループは「不適切な販売には当たらない」などと強弁し続けていた。つまり、郵政側が他のメディアに追い詰められずにシラを切り通していれば、続編も不正販売問題も闇に葬られていたかもしれないのである。 いずれにしても、ひとつハッキリしているのは、NHK経営委が日本郵政側の意を汲み、間接的に報道へ介入したという事実だ。毎日新聞の取材に対し、経営委の石原進委員長（JR九州相談役）は「執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話し、NHK広報局は「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答したというが、NHK上層部が現場の追及していた問題を潰そうとしたのは、誰の目にも明らかだろう。 言っておくが、これは単にNHK上層部と現場との対立の問題ではない。背景には、政治権力を忖度することに慣れてしまったNHK上層部の腐った意識があるとしか思えないのだ。 ひとつが、NHK経営委員会そのもののあり様だ。そもそも経営委はNHKの監督機関だが、委員の任命権は首相にある。とくに第二次安倍政権では、安倍首相の“ブレーン”のひとりである長谷川三千子・埼玉大名誉教授、安倍首相の家庭教師も務めていた本田勝彦・JT顧問（2018年退任）、そして、あの“ネトウヨ作家”こと百田尚樹氏（2015年退任）までもが送り込まれるなど、露骨に“アベ友人事”が敷かれた。安倍政権で再任された現経営委員長の石原氏も、数年前まで日本会議福岡の名誉顧問を務めていたゴリゴリの右派だ。 そう考えると、今回、この“安倍派”が牛耳る経営委が郵政側の「申し入れ」を受けて上田会長を「厳重注意」し報道に介入したことについても、やはり、政権を忖度したのではとの疑念が生じて当然だろう。事実、この問題には安倍政権の影がちらついている。とりわけ見逃せないのが、放送を管轄所管する総務省の影響力だ。 高市早苗総務相は27日の会見で、「（NHK経営委は）個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」「（放送法に）反した行動を取ったものではない」と火消しに走ったが、言うまでもなく、総務省と日本郵政グループは切っても切れない関係にある。現在の総務省の前身のひとつが他ならぬ旧郵政省であり、日本郵政グループの幹部には鈴木康雄・日本郵政上級副社長や高橋亨・日本郵便現会長など、総務相（旧郵政省）出身の元上級官僚たちが何人も天下りしているからだ。 なかでも鈴木氏は総務相の事務次官まで上り詰めた元事務方トップだ。菅官房長官が第一次安倍政権の総務相時代には総務審議官を務めており、現在も昵懇の間柄だ。2016年にゆうちょ銀行社長から日本郵政の社長へ“出世”した民間出身の長門正貢氏の「後ろ盾」も鈴木氏といわれる。長門氏は2017年3月決算での未曾有の大赤字にもかかわらず社長の首を繋いだが、「ZAITEN」（財界展望社）10月号によると、このとき鈴木氏が自民党の郵政族にかけあい、さらに長門氏と菅義偉官房長官を引き合わせるなど続投に奔走したという。 今回のNHKへの「申し入れ」問題でも、その鈴木氏の名前が挙がっている。前述のように、昨年10月5日には郵政側が経営委に宛てて「ガバナンス体制の検証」なる文書を送りつけている。これを受けた経営委の石原委員長が上田会長に厳重注意し、11月6日に上田会長が郵政側に文書で事実上の“謝罪”をするわけだが、朝日新聞によれば、その翌日、〈郵政側は「充分意のあるところをお汲み取りいただいた」とした上で、「一応の区切り」とする文書を元総務事務次官の鈴木副社長名で返した〉という。 つまり日本郵政側で窓口になっていたのは、菅官房長官と関係の深い元総務省幹部だったのだ。 だとすれば、NHKの経営委と上田会長が郵政側の「申し入れ」に簡単に応じたのは、背景に総務省、そして菅官房長官の存在を見ていたからだと考えるのが妥当だろう。「昨年11月7日に日本郵政の鈴木副社長が送った文書には、自分が今でも放送事業に影響力を持つ元総務相事務次官であることを強調しながら、NHK経営委に対して『早速に果断な措置を執っていただき篤く御礼申し上げます』と記されていました。つまり、上田会長が異例の対応をしたのは、日本郵政グループそのものというよりは電波の権限を持つ総務省と政府だったからではないか。ただでさえ、高市大臣の例の“電波停止”発言に象徴されるように、政権はNHKなど放送局の首根っこを掴もうと牽制を繰り返していますが、かんぽ不正問題は郵政民営化の“膿”そのものですから、当然、政府批判の世論に傾きかねない。総務省だけでなく官邸も具体的に圧力を後押しした可能性もありえます」（全国紙社会部記者） いずれにしても、かんぽ生命の不正販売をめぐるNHK経営委の報道介入問題が物語っているのは、報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもない、NHK上層部の腐りきった体質だ。それはすなわち、安倍政権が繰り返してきた圧力によって、NHKがとことん骨抜きにされていることを意味しているだろう。 繰り返すが、この問題はNHK内部だけの話ではない。NHKでは、たとえば森友学園問題に関するスクープを全国放送しなかったり、翁長雄志・前沖縄県知事の葬儀での政権批判の怒号を報じなかったり、国会報道がまるで安倍政権のPRの様相を呈したりと、数え切れぬほど安倍政権忖度の実態が剥き出しになっているが、その背後では常に“官邸からの圧力”が取り沙汰されてきた。今回の問題は毎日新聞が先陣を切って報じているが、ここでうやむやにしてしまっては、必ず同じような報道への介入がNHK以外でも繰り返される。それは、安倍政権によって、わたしたちの「知る権利」が奪われるということに他ならない。全メディアが徹底的に追及していく必要がある。