消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」

 藤井教授は、増税によって消費が落ち込み、そして「サラリーマンの給料が下がる」と言う。

「確実に下がりますから。2014年の増税のときでもトータル6%下がっているんです、サラリーマン給与が。たった3%(消費税率を)上げるだけで。(消費税率を)3%上げると(給与が)倍下がるんですね。そうすると、みなさんの所得が減りますから、所得税収が下がるんです。その結果、何が起こるかっていうと、長い目でみると、4~5年ぐらいでみると、『増税しいひんほうが税収高かったやんけ』と。そういうことに、いまですらなってるんです」

 それでなくても前回2014年の増税で受けた打撃から回復できず、賃金も上がっていない。実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金が前年同月比でマイナスを記録しつづけている。いまおこなうべきは増税ではなく、むしろ減税なのだ。

「僕は、財政再建をしたいんだったら増税はしてはいかんというのが立案のコアだったんです。(中略)減税しなさい、と。いま5%にしたらですね、10%から5%にしたら、空前の消費ブームが起きます」
「僕らは100万円金払っても90万円分のモノしか手に入れられないけれど、5%に税金がなったら、100万円払ったら95万円分のお米とかパンとか服とか買えるんです。だから、ものすごく我々豊かになれますし、モノの予算が5%、値段が全部下がりますから、確実に景気は良くなるんです」

 増税ではなく減税を──。あきらかに日本経済を冷え込ませ、低所得者ほど生活が追い込まれるという、暴挙と呼ぶべき増税が実行されようとしているのに、一方、この間のメディアの報道はどうだったか。法人税の問題にも目をつむり、それどころか「プレミアム付商品券やポイント還元でどれだけお得か」といった話題に終始し、増税を既定路線として扱ってきた。


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