北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは韓国ではなく日本だった！菅官房長官は「２発」と誤情報を発表　SLBMも把握できず

首相官邸HPより きのう2日、北朝鮮が午前７時10分ごろに弾道ミサイルを発射し、日本政府は同27分ごろに島根県・隠岐諸島沖合約350キロ付近の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられると発表した。 北朝鮮の弾道ミサイルがEEZ内に落下したのは2017年11月以来だが、ネットではなぜかそのことよりも、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて日本政府に情報共有を求めたことのほうが話題になっている。 ネトウヨから「どの面下げて言ってるの？」「韓国バカ丸出しじゃん笑笑」「厚顔無恥とはこのこと」などといった意見が殺到しているのだ。 言っておくが、韓国政府は今年8月にGSOMIAの破棄を決定したものの、失効するのは11月22日であるため、情報共有を求めることは決定を反故にする行為ではない。だが、「自分から破棄しておいてGSOMIAがなくて困っているのはやっぱり韓国のほう」だとし、さらには日本が今回、韓国には情報共有を求めていなかったことから、「ほぼ活用できない韓国の防衛システムと日本のそれとは大きな差があるんだろうな」などと噴き上がっているのだから、始末に負えない。 だいたい、きのうの北朝鮮のミサイル発射への反応を見るかぎり、むしろ情報が混乱していたのは日本政府のほうだった。 現段階で、北朝鮮は1発の弾道ミサイルを発射し、2つに分離して落下した可能性があると伝えられており、2日午前11時すぎからおこなわれた河野太郎防衛相の囲み取材、および11時半すぎからの菅義偉官房長官の会見でも「北朝鮮が発射した弾道ミサイルは1発で、上空で2つに分離した可能性がある」と述べていた。 しかし、午前8時前に開かれた菅官房長官の緊急会見では、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは「2発」であり、そのうち１発がEEZ内に落下したとみられると発表していたのだ。 これに対し、韓国軍合同参謀本部は、早い段階から今回の弾道ミサイルは2発ではなく、１発であることを発表していた。しかも、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）で「北極星」系列だと推定されることも公表。飛距離はおよそ450キロ、最高高度は910キロ余りだとし、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相も国会の質疑で、今回発射されたのは１発で、1段目と2段目が別々に落下したという見方を示していた（NHKニュース2日午前10時11分配信記事）。 一方、日本は午前10時前になっても、正確な情報を発表できなかった。河野防衛相は午前10時前に「北朝鮮はどのような弾道ミサイルを発射したのか」と記者団から質問を受けると「整理している」としか答えなかった。 そして、日本政府が今回のミサイル発射にかんして全体像を説明したのは、前述したように、この韓国軍の発表からしばらく時間の立った午前11時台。そこで菅官房長官は最初に「2発」と発表したことを修正し、「発射されたのは1発で、2つに分離して落下した可能性がある」と言い出したのである。 どうしてこれで「やっぱりGSOMIAを破棄して困るのは韓国のほうだった」ということになるのか。両者を比べてみると、明らかに混乱していたのは韓国より日本のほうではないか。 実際、「韓国のGSOMIA破棄」が日本にも悪影響をもたらす可能性があることは、以前から専門家の間でも指摘されてきたことだ。北朝鮮のミサイル発射問題にかんして、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位といわれているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているため、速やかに情報が取れなくなるといわれていたのだ。 日本に悪影響が出ることは、日韓GSOMIAが締結の経緯を見ても明らかだ。そもそも2016年11月に日韓GSOMIAが締結されたのは、2012年4月に北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有を働きかけたのがきっかけだった。 ところが、安倍首相は「徴用工判決」に報復したいという一心で、半導体材料の輸出規制や「ホワイト国」除外という嫌がらせを仕掛け、韓国のGSOMIA破棄決定という事態を引き起こしてしまった。 しかも、その失態を隠すために、安倍政権は「韓国のGSOMIA破棄は日本になんの影響もない」「困るのは韓国だけ」と強弁し、マスコミもその主張を垂れ流しつづけてきた。 しかし、それがいかにインチキだったかは、今回のミサイル発射に対する日本の混乱、情報の遅れが証明したと言えるだろう。 ところが、安倍政権はこの期に及んでも、「日本も困る」ことを認めたくないらしい。北朝鮮のミサイル発射で韓国がきちんと情報共有を求めてきたのに、日本は韓国に情報共有を求めようとしなかった。 ようするに、安倍首相にとっては、日本の戦争加害を否定するという歴史修正主義の実現、韓国を攻撃する“嫌韓キャンペーン”こそが最優先であり、そのためには日本のいま現在の安全保障を危機に晒しても平気なのである。何という倒錯だろう。 本サイトは韓国のGSOMIA破棄の直後、安倍政権と忖度マスコミのGSOMIAをめぐる嘘を暴く記事を掲載した。その記事をここに再録するので、安倍政権の対韓国政策の危険性を再認識して欲しい。（編集部）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA（秘密軍事情報保護協定）。昨日、本サイトで検証したように、韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、すべて安倍首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺はこの期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」などと強弁している。 マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」などというコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。ようするに、北朝鮮によるミサイル発射などを把握する際、日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫、逆に、韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手、と言いたいらしい。 しかし、本当にそうだろうか。たとえば、23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度など、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにすることができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させることに役立っている〉と解説している。 そもそも、日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国にはそれぞれ優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海などの着弾地点を正確につかむことができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。 たしかに、北朝鮮のミサイル発射問題にかんしては、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。これらに米国の衛星が得る情報等を合わせることでミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めているわけだ。 日韓GSOMIAの破棄によってこの連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、すなわち「発射準備の兆候」などの情報も得られなくなる可能性が極めて高い。ようするに、「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのはまったくの嘘、デタラメなのだ。 ところが、事ここに至っても、ネトウヨたちは、８月24日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、NHKなどによる一報のほうが韓国軍の発表より10分早かったことで〈やっぱり日本は困らない〉〈GSOMIAいらないじゃん〉などと快哉を叫んでいる。一応言っておくと、7月25日以降に行われたミサイル発射ではすべて韓国側が先に発表しているのだが、それにしても、発表のが早さだけを基準に悦に入るレベルの低さときたら、まったく「頭がお花畑」としか言いようがない。 実際には、ミサイルの方向、距離、最大高度、数などによって情報量や把握のスピード、そして精度が変わるのは常識で、今回の場合はたまたま日本側が早く知覚できる条件が揃っていただけと考えるべきだろう。いわずもがな、日本のマスコミ報道が早かったのは、「GSOMIA破棄の影響はない」と強弁したい安倍政権によるパフォーマンスでしかないのだ。 いや、それ以前に、GSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのはその締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有をはたらきかけ始めたのである。「AERA dot.」（8月23日）もその経緯をこう指摘している。〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉 だが、韓国では当時から日本へ軍事機密を提供することに対し反発の声が大きく、事実、締結は当初の予定より延期された。それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。「日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期ということになった。その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権のほうが熱心にはたらきかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」（政治評論家） もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的なわけがない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声がほとんどだ」（防衛省担当記者） ようするに、安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。 ところが、マスコミもその強弁をほとんど検証することなく、「韓国が自分の首を締めただけ」などという解説を垂れ流している。これでは、先の戦争で戦況がどんどん悪化するなか「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。 もう一度言うが、日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍首相の失策は明らかだ。ようするに、韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆にそれによって日本の国民を危険にさらしてしまっているのである。いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻なヤバさに気がついたほうがいい。