稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入

稲田朋美公式サイト 原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。 森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書などによれば、オーイング社は2011～2013年にそれぞれ12万円、アイビックス社も同期間にそれぞれ36万円の献金をおこなっていたのだ。 つまり、森山氏の“原発マネー”が稲田氏にも流れていたのである。 それだけではない。なんとアイビックス社の吉田敏貢会長は、稲田氏の後援会連合会の会長だった人物なのだ。実際、稲田氏のブログでは、2014年8月29日付で同月24日に後援会の会長会議が開催されたことを報告しているのだが、そこにはこう書かれていた。〈初当選以来、後援会の先頭に立ち、私の政治活動を支えて下さった、吉田敏貢連合会長が退任されました。今後とも八木誠一郎新連合会長のもと後援会の皆様と共に、伝統と創造を旗印に福井の為、日本の為に頑張って参ります。〉 じつは、2日におこなわれた関電の記者会見でも稲田氏の名前がすでに登場していた。関電が公表した調査報告書には〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して〉いたと書かれていたのだが、この国会議員というのが稲田氏なのではないかという質問が飛んだのだ。 これに対し、岩根茂樹・関電社長は「固有名詞までは確認していない」とお茶を濁したが、そんなはずはないだろう。なにせ稲田氏は福井県選出であり、しかも安倍首相が一本釣りして寵愛してきた“ポスト安倍”と言われてきた有力議員だからだ。 しかも、稲田氏に流れていた“原発マネー”は、森山氏周辺からだけではない。関電もまた、稲田氏に“原発マネー”を流しているからだ。 というのも、昨年11月に公表された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年分政治資金収支報告書には、関電および関電の関連会社の名前が出てくるのだ。 ご存知のとおり、稲田氏は自衛隊の日報隠蔽問題によって2017年7月28日に防衛相を辞任したが、当時、都議選応援演説での問題発言や災害対応中に防衛省を不在にした問題などで大きな批判を浴びていたためか同月7日に予定していた政治資金パーティの開催を中止、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっている。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金したために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。 そして、それによって関西電力が20万円、関電のグループ会社であるきんでんとかんでんエンジニアリングがそれぞれ10万円ずつ、関電全額出資子会社の関電不動産開発が10万円のパーティ券を購入していたことがわかったのである。 しかも、驚いたことに、このパーティ券購入者への返金リストには、関電関連のみならず、電力会社の名前がずらりと並んでいるのだ。 その内訳はこうだ。まず、北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力がそれぞれ6万円。四国電力と北海道電力がそれぞれ4万円。さらに日本原子力発電が10万円。その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。 つまり、稲田氏は東京電力と沖縄電力をのぞく電力会社9社と、その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を購入してもらっていたのだ。ちなみに、この返金リストでも、アイビックス社（20万円）の記載がある。 言っておくが、電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券をこぞって購入していたのである。 しかも、稲田氏がパーティを中止するというアクシデントがなければ、電力会社がこのように稲田氏のパーティ券を購入していることは明るみに出ることはなかったのだ。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社や関連団体による“原発マネー”が稲田氏に流れている可能性は高いだろう。 原発立地県の選出議員というだけではなく、安倍首相のお気に入りであり後継者とも言われる稲田氏に群がる電力会社──。無論、これは稲田氏だけではない。他の原発推進派の国会議員にも、同じようなかたちでカネが流れているのだろう。 いや、そもそも自民党自体が、“原発マネー”漬けになっていると言える。前述したように、電力会社は政治献金を中止しているが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2017年度の政治資金収支報告書をみると、きんでんや四電工、中電工、九電工、北陸電気工事、ユアテックといった電力会社の連結子会社や持分法適用関連会社から献金を受けていることが確認できる。それらの企業から受けた献金総額は、1023万2000円だ。 これだけではない。今年5月16日の参院経済産業委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が、第2次安倍政権発足以降に「原子力産業協会」に加盟する企業からの政治献金が急増していると指摘。その献金額は2017年度だけでも7億円を超えるという。 きょうからはじまる臨時国会で、原発推進によって潤う安倍自民党が今回の関電問題の真相解明に取り組むとは到底考えられないが、稲田氏の問題を含め、野党は徹底した追及をおこなってほしい。