安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り!景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢

安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り!景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢
参議院インターネット審議中継より


 消費税率が10%に引き上げられて約1週間が経ったが、その一方で悲惨な数字が立てつづけに発表されていることをご存知だろうか。

 まず、7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数(速報値)では、現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低い99.3となり、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」は5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、今年3月分で6年2カ月ぶりに「悪化」となり、4月分でも「悪化」、5~7月分では「下げ止まり」だったが、再び「悪化」に戻ったのだ。

 さらに、増税当日の1日に日本銀行が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の業況判断指数がプラス5で前回6月調査から2ポイント悪化。悪化は3四半期連続となっており、2013年6月調査(プラス4)以来の低水準だ。

 また、2日に内閣府が公表した9月の消費動向調査では、今後の財布のひもの緩み具合を示す消費者態度指数が前月比1.5ポイント低下で35.6に。前月を下回るのは12カ月連続であり、今回のこの数字は、調査方法が変更された2013年以降では過去最低の水準のものだ。

 これだけではない。8日に厚労省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で0.6%減となり、じつに8カ月連続のマイナスを記録した。つまり、今年に入ってずっとマイナスがつづいているのだ。


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