台東区“避難所ホームレス排除”に賛同する差別的主張が…ウーマン村本は「納税での選別」思想を真っ向批判

台風対応を告知する台東区ホームページ 台風19号により全国各地で避難指示・避難勧告が出されたが、そんななか東京都台東区が、避難所でホームレスの受け入れを拒否するという信じがたい対応をとり、問題になっている。 これは、路上生活者支援などをおこなう団体「あじいる」が、10月12日にツイッター、ホームページなどで報告し明らかになったものだ。「あじいる」のホームページによれば、上野駅や東京文化会館周辺で野宿者たちに食料やタオルを提供するとともに、台東区が設けていた自主避難所への避難を呼びかけていたところ、ひとりの男性が「その小学校に行ったけど、自分は●●に住民票があるから断られた」と消沈した様子で話したのだという。 区の告知には住民票のことなど書かれておらず、驚いた「あじいる」スタッフが避難所に行き確認したところ、現場にいた区の職員は「住所の無い人は利用させないようにという命令」を受けていた。さらにその場で、台東区長が本部長となる台東区災害対策本部にも問い合わせたところ、「台東区として、ホームレスの避難所利用は断るという決定がなされている」という返答があったという。 「あじいる」スタッフは、ツイッターでも、こうした台東区の対応について〈事実上、台東区の災害対策は、ホームレスを排除しています。〉と批判した。 実際、台東区の対応はまさに指摘の通りだった。避難所では名前・住所の記入を求め区内に住民票がないと答えたホームレスに対し「区民が対象」とし、受け入れを拒否。「区民が対象だから」とする一方で台東区は、区民ではない帰宅困難者や外国人旅行者向けの一時滞在施設も複数設けていたが、ホームレスの人たちをそちらへ案内することもしなかったという。 しかも受け入れを拒否された79歳の男性が、「Buzz Feed」の取材に明かしたところによれば、一時滞在施設となっていた東京文化会館の入り口付近の壁に囲まれた場所に避難していると「ここは避難場所の入り口なのでここにはいないで下さい」と、施設付近から強制的に排除されたのだという。 台東区は「差別ではなく、住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」などと釈明しているが、旅行者や帰宅困難者との対応の差を見れば「区の住民票の有無」など建前にすぎない。そもそも台東区には山谷もあり、ホームレスの存在が抜け落ちていたなどという言い訳は明らかにごまかしだ。 台東区は、明らかにホームレスを差別し、排除したのだ。命の危険に関わる緊急事態のさなかに、ホームレスであることを理由に避難所から排除するというのは憲法25条で保障されている生存権の侵害であり、命の選別という究極の差別だ。到底許されるものではない。 しかもこの差別方針は、混乱した現場担当者の偶発的不手際などではなく、区としてあらかじめ正式に決定していたもので、確信犯だ。「あじいる」スタッフの告発を受け、台風がまさに接近中だった12日に多くの人が抗議の声をあげたが、台東区がそのホームレス排除の方針を変更することはなかった。 すべての人命を守るべき行政により公然と命が選別された。それだけでも深刻な事態だが、さらに暗澹とさせられるのは、この台東区の対応を擁護・支持する声がネットにあふれていることだ。 たとえば、この経緯を報じたニュースのヤフコメ欄にはこんなコメントが並んでいる。〈もし自分が避難所に避難して、狭か限られたスペースの中、横に路上生活者の人が来たらすごく嫌だし、安心して眠れない。〉〈現実問題として避難所内でも事故や事件が発生します。偏見や差別ではないと思っていますが、身元が不確かな方がいると、やはりハイリスクと考えざるをえません。〉〈なんだかんだ言っても、周りに路上生活者の人がいると安全面、衛生面、精神面で不安が生じると思います。役所の人は避難している住民の方の気持ちを代弁してくれた、というように感じました。普段は国民の3大義務を放棄しているのに、有事には権利を主張することに違和感を覚えます。よって私は区役所の方の行為に賛成します。〉〈受け入れのキャパシティの問題があるのなら義務(就労、納税)を果たしている人を優先するのは仕方ないのでは？ 税金を払ってるのに払ってない人のせいで行政の支援を受けれない方が問題だと思う〉〈実際は身元もはっきりしない浮浪者を地域住民と一緒に収容するのは防犯上も問題があると思う。衛生面においても。〉〈非情な意見だが住民登録があり、きちんと税金を払っている人が優先的に避難所を利用できる様にすべきであり、権利があると思う。人命も大事だと思うが、人命という大義名分がまかり通るならホームレスで避難があふれる。ちゃんと税金も納め、頑張っている人が利用出来ずにバカを見る世の中にはなって欲しくない。〉 念のために言っておくが、これはひどい意見をわざわざ選んでいるわけではない。台東区の対応を批判する声はほとんどなく、「受け入れ拒否は当然」と、むしろホームレスの人や支援団体のほうを非難する声ばかり。 ここは本当に近代民主主義国家なのだろうか。「ホームレスの人がいると衛生や防犯が心配」などという剥き出しの差別心を公の場で発露することになんの躊躇もない人間がこんなにたくさんいるとは、近代民主主義国家どころか差別大国としか言いようがない。 こうした差別心を正当化しているのが、「税金を払っていないから当然」というトンデモ論理だ。 基本的人権というのは、税金を納めた人にだけ与えられる特権などではなく、納めている税金の多寡や就労の如何にかかわらず、すべての人に保障されているものである。公共サービスを受けることは納税の対価ではない。ましてや、今回は史上最大級の台風が直撃し人命に関わる事態だ。税金の多寡つまりは収入の多寡によって、命の選別がなされていいわけがない。たとえば、避難所のキャパシティに限りがあるからといって、納税額や収入の高い者から順番に受け入れ、収入の低い者は切り捨てられると言われて、納得できる人などいるのだろうか。 税金を払っていないホームレスに避難所を使わせる必要はないというこうした意見に対して、ウーマンラッシューアワーの村本大輔がこんな正論をツイートしていた。〈ホームレスを区が受け入れないのは税金を払ってないからというツイートをみた。おれは高い税金を払ってる。それは税金を払えない人の分も負担させてもらってる。だから社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所。税金は払える人が払えばいい。社会は誰であっても１人も見捨ててはいけない。〉〈税金を払えない人たち、その身内が心苦しくなるような空気を作るな。アホ。〉〈このツイートでおれのことを偽善者というやつがいる。偽善綺麗事は余裕あるやつが言えばいい。言えないやつは余裕ができてからでいい。お金、心、余裕があるやつが配ればいい。ないやつは出来た時に配ればいい。誰も悪くない〉〈生まれたときから障害を持って親に捨てられてホームレスになった人もいる。彼は死んでいいのか？おまえもおれもいま稼いで税金払ってるのはたまたまな。明日交通事故にあって動けなくなって社会が見放したときに何を思う。色んな人がいる。もちろんおまえみたいな考えも。それはそれでいい。〉 国民の命と安全を守ることは近代国家の最低限の責務だ。税金を納めた者だけが享受できる特権ではない。しかし、現実にはこうした正論は全く届かず、税金を払っていないというだけで攻撃され、被災したホームレスや貧困者が行政から見殺しにされても自業自得、そんな差別思想がまかり通るようになった。 いや、排除されているのは、ホームレスだけではない。この国では、被災者全体が十分な保護や保障を受けられられず、放置されている。 たとえば、ホームレスが排除されたその避難所一つとってもそうだ。日本人は体育館でお風呂も入れずプライバシーもなく雑魚寝状態で寝泊まりすることを当たり前のように受け入れているが、国際基準で考えれば、こんな避難所しか用意されていないということ自体、ありえない。 弁護士の大前治氏は「現代ビジネス」で、日本の避難所の生活環境が、海外の避難所にくらべて、かなり劣悪であることを指摘している。〈日本と同じ地震国であるイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導する。2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約63,000人が家を失った。これに対し、初動48時間以内に6人用のテント約3000張（18,000人分）が設置され、最終的には同テント約6000張（36,000人分）が行きわたった。このテントは約10畳の広さで、電化されてエアコン付きである。各地にテント村が形成され、バス・トイレのコンテナも設置される。ただし、テントに避難したのは約28,000人であり、それより多い約34,000人がホテルでの避難を指示された。もちろん公費による宿泊である。（「現代ビジネス」2018年7月10日） これはイタリアだけが特別被災者にやさしいというわけではなく、日本の避難所が国際基準以下、難民キャンプ以下なのだという。〈災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準（スフィア基準）は、次のように定めている。・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する・1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する・最適な快適温度、換気と保護を提供する・トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準である。経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないとは思われないが、実際には程遠い。〉（「現代ビジネス」2018年7月10日） なぜ、日本ではこのような劣悪な環境が当たり前のように放置されているのか。そして、その劣悪な避難所にすら、「税金を納めている人間以外入れるな」というグロテスクな考え方が広がっているのか。 背景にあるのは、明らかに小泉首相から始まり、安倍政権で拍車がかかっている新自由主義政策、そしてその政策が生み出した弱肉強食的な価値観と自己責任論だ。 自由競争を野放しにして格差、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てるこの方針は十数年で、様々な制度に反映され、国家が公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける傾向を助長させてきた。 しかも、安倍政権はさらにそれをエスカレートさせ、生活保護受給者やホームレスだけでなく、自然災害の被災者にまで、自己責任を押し付けるようになっている。 たとえば、昨年3月に内閣府防災担当が出した「避難勧告等に関するガイドライン改定」の冒頭に〈「自らの命は自らが守る」意識の徹底〉が謳われている。警報を出すが、出したあとは、自己責任でやってくれ、ということだ。 また先月、福島県議会が、東日本大震災・福島原発事故での自主避難者に無償提供していた国家公務員宿舎からの退去を求め提訴する議案を可決したが、被災者をまるで“不法占拠者”のように扱うこの措置の背景にも政府・財務省の意向があったことがわかっている。 これはおそらく、安倍首相の思想、体質がもろに反映されたものだろう。本サイトでも繰り返し指摘しているが、安倍首相は、大災害が起きても、平気でお友達と会食をしたり、ネトウヨネット番組に出演したりという、被災者をないがしろにする行動を繰り返してきた。そして、先の台風15号では関係閣僚会議も開かず、総理指示も出さず被害を拡大させ、今回の台風19号でも、13日夕方、まだ被害が拡大し、救出作業が続いているのに、とっとと私邸に帰り、ラグビー観戦。日本代表の勝利に大はしゃぎして、〈台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる〉などと、台風被害を過去のもの扱いするツイートを投稿した。 何度批判されても迅速な災害対応がとれず、相変わらずこういう態度を続けているというのは、安倍首相自身が「自然災害も自己責任なのになんで国が面倒を見なきゃいけないのか」と考えているからだ。 そして、こうした安倍首相の姿勢はその支持者に広く行きわたっている。今回の台風についても、安倍首相の支持者たちは、おそらく心の中でこう考えているはずだ。災害に耐えうる建物に住まないのが悪い。災害インフラの弱い地方に住んでいるのが悪い。ハザードマップを見れば危ないところだってわかるのにそんなことも調べずに住むのが悪い。引っ越さないのが悪い。 誰もが都心の安全な場所の頑丈な建物に住むお金があるわけではない、ということも理解せず、「そのお金がないのは、本人の自己責任」「被災して生活が立ちゆかなくなるような資産形成しかしてこなかったバカや怠け者のために、なぜ税金を使わなければいけないのか」。それが彼らの本音なのだ だからこそ、台東区の避難所からのホームレス排除を「税金を納めていないのだから当然」などという声があんなに大量に湧き上がってくるのである。連中にとって、自助で生活を再建することのできない被災者は、“たかり”でしかないのだ。 これはもちろん、安倍首相自身もそうだろう。安倍首相は今日の国会でホームレス排除についても問われたが、「各避難所では、避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」などと建前的なことを、しかも「望ましい」という他人事な表現で口にしただけだった。 こうした思想を持つ総理大臣が支配している以上、今後も「税金を納めていない人間」の排除はどんどん進むだろうし、避難所の生活環境が改善されることもありえない。それどころか、もし避難所の改善を訴えようものなら、「何を贅沢を言っているのか」と炎上し、避難生活を送る人たちに「普段の生活よりいい生活しやがって」「焼け太り」「税金泥棒」などの罵詈雑言が浴びせられることになるだろう。 しかし、政権や富裕層にとって都合がいいだけのこんな詐術に乗せられて、弱者に刃を向け続けた結果、いったい何が起きるのか、国民はわかっているのだろうか。有名なニーメラーの警句ではないが、ホームレスを「自己責任」と断罪し「くさい」だの「怖い」だの差別心丸出しで攻撃している者も、次に災害が起きたときに切り捨てられるのは自分かもしれないことを肝に銘じておいたほうがいい。