【ガソリン】今必要なのは「節約」？補助金は「脱炭素政策と矛盾」？石油の国家備蓄が放出スタート　在宅勤務・カーシェアなどIEAは対策提言【専門家解説】

事実上封鎖のホルムズ海峡…石油タンカーの足止め続く

　イラン情勢の混迷により、事実上のホルムズ海峡封鎖が続いています。

　原油価格の高騰を受け、３月１９日から「ガソリン補助金」が復活しましたが、２６日からは４年ぶりとなる石油の「国家備蓄」放出がスタートしました。

　実は、日本の石油備蓄量は“世界最大級”とも言われています。

　ガソリン補助金の問題点とは？そして、なぜ今節約が必要なのか？桃山学院大学・小嶌正稔教授に聞きました。

「終わりのない価格抑制策」再開されたガソリン補助金…３つの問題点とは？

　原油価格の高騰を受け、１９日から再開された「ガソリン補助金」。１７０円／１Ｌ超える分が全額支給されていますが…

　桃山学院大学・小嶌正稔教授はこの補助金には問題点が３つあると指摘します。

　（１）補助金の終わりが未設定
　「終わりの見えない価格抑制策」になっている
　→補助金本来の目的である「急激な価格変動の緩和」でなく

　（２）補助金が主にガソリンだけ
　実際生活に影響するのはプラスチック製品・衣料品・原材料など
　→物価高騰の抑制政策では不十分

　（３）脱炭素との矛盾
　脱炭素を掲げていながらガソリン価格を補助金で抑制
　→本来なら“脱石油”を促すべき

「国内消費の１か月分」石油の国家備蓄放出がスタート

MBS

　一方、２６日からは石油の国家備蓄放出がスタート。国内で消費される１か月分の石油＝約８５０万ｋＬが全国１１か所から順次放出されます。

　３月１６日からの民間放出分と合わせて、国内需要の約４５日分が市場に出回る見込みです。

　さらに、石油業界４団体の幹部らは２６日に赤沢経済産業大臣と面会。第２弾となる国家備蓄の放出を５月にも行うよう要望したということです。

日本の備蓄量「約２４８日分」アジア各国と比較すると…

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　今年１月末時点で「約２４８日分」存在すると言われている日本の石油備蓄量。アジア各国と比較してもその多さが分かります。

　＜アジア各国の石油備蓄量＞
　▼日本　　　　　約２４８日分（今年１月末時点）
　▼韓国　　　　　約２００日分（緊急需給調整命令）
　▼フィリピン　　約４５日分（非常事態宣言・日本に支援要請）
　▼ベトナム　　　約３２日分（日本に支援要請）
　▼インドネシア　約２３日分
　※現地メディアなどによる

今必要なのは『節約』？「補助金が節約を妨げている」

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　世界的に見ても、石油備蓄量の多い日本。しかし、今必要なのは「節約」だと小嶌教授は指摘します。

　短期的には節約は不便ですが、中長期に見ると“脱石油”を進めることになり、「中東依存の低減」「エネルギー供給の安定化」につながると言うのです。

　また、市場原理の観点から「補助金なしでガソリン価格が上がる方が節約につながる」と指摘。

ＩＥＡが提言「１０項目の対策」在宅勤務・カーシェア・公共交通機関…

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　また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、消費者に与える影響を緩和するために「１０項目の対策」を提言。

＜ＩＥＡの提言＞
（１）可能な限り在宅勤務
（２）高速道路の速度制限を時速１０ｋｍ引き下げ
（３）公共交通機関の利用促進
（４）自家用車のナンバープレートによるローテーション制度導入
（５）カーシェアの拡大とエコ運転の推進
（６）商用車および貨物輸送における効率的な運転
（７）ＬＰガスを輸送から生活用途へ
（８）代替手段がある場合は航空機の利用を避ける
（９）調理をＬＰガスから電気へ切り替える
（１０）産業界は石油消費を削減し業務効率化を

　私たちの生活に直接関わるものとしては、高速道路の速度制限引き下げ、在宅勤務の推奨、公共交通機関の利用促進などが挙げられています。

　原油の９割以上を中東からの輸入に頼ってきた日本。「脱中東」「脱石油」を含めたエネルギー政策を考える時期に来ているのかもしれません。

　（2026年3月27日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）