大阪維新の会が「大阪都構想」に関する勉強会　「大阪府」名称変更の場合は住民投票の対象を府全域に拡大可能と説明
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　大阪維新の会は4月1日夜、勉強会を開き、大阪府の名称を変更する場合は「大阪都構想」の住民投票の対象を府全域に拡大できると説明しました。

　大阪市内で開催された「大阪都構想」に関する勉強会。

オンラインも含めて大阪維新の会の議員ら170人ほどが出席し、会の冒頭では31日、自民と維新で合意した災害時に首都機能のバックアップなどをする「副首都」の設置に関する法案の骨子案についても説明が行われました。

　その中で、大阪市を廃止して特別区に再編するのに合わせて「大阪府」の名称を変更する場合、住民投票の対象を府全域に広げて実施できることが示されたということです。

　（日本維新の会　斎藤アレックス政調会長）「都構想の議論が本格化する前に一定程度の骨子案がまとまって、皆さまにお示しできたのは良かったと考えています」

　斎藤政調会長などによりますと、1日の勉強会では住民投票の対象拡大について異論は出なかったということです。

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