大阪府箕面市、普段は静かな街が80年以上前の不発弾の処理に振り回されました。

住宅街で発見された「1トン爆弾」

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9月25日、静かな住宅街を走る市の広報カーが呼びかけていたのは…

「不発弾の撤去作業が行われます。9月27日午前10時までに必ず対象区域外に移動をお願いします」

不発弾の処理と、それにともなう立ち入り禁止の通告です。

今年7月、箕面市の住宅建設現場で不発弾が発見されました。全長1.8m、直径60cm、アメリカ製の通称「1トン爆弾」です。

空襲の記録はないが…「箕面駅近くに不発弾が落ちた」との証言も

(記者リポート)「住宅が多く立ち並ぶ一角に土嚢が山積みにされた場所があります。ここに不発弾が残されています」

【不発弾処理】静かな住宅街が騒然…アメリカ製『1トン爆弾』撤去で阪急箕面線が運休 約2400人が避難 防護壁設置などで費用『7600万円』負担は国?自治体?地権者?全国で年1600超の処理に課題山積
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市は27日の日曜日、阪急箕面駅を含む半径約300mを立ち入り禁止区域とし、不発弾を処理することを決めました。

避難対象は約2400人。

【不発弾処理】静かな住宅街が騒然…アメリカ製『1トン爆弾』撤去で阪急箕面線が運休 約2400人が避難 防護壁設置などで費用『7600万円』負担は国?自治体?地権者?全国で年1600超の処理に課題山積
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箕面市によりますと、空襲の記録は市の行政資料にはないものの「1945年に豊中で大空襲があった日に箕面駅近くに不発弾が落ちた」という市民の証言が残っているということです。

「この一帯だけ爆弾を落とされているんです」

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(箕面市民)「この一帯だけ爆弾を落とされているんです、箕面市の中でも。アメリカ軍から見たら伊丹空港もあるし(舗装された)産業道路は珍しく、山の斜面に横穴があって何かあると思われたのではないか」

また、阪急箕面駅のそばにある名物「もみじの天ぷら」を販売するの店も27日は休業することに。

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(久國紅仙堂・久國香保里さん)「避難するなら気持ちのリフレッシュも兼ねてどこかに避難しようとは思っています。映画を見に行こうかなとか、遠出してみようかなとか。安全無事に終わることを祈っています」

ペットのイモリと共に避難する人も

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そして迎えた、処理作業の当日。

午前9時には立ち入り禁止区域への規制がスタート。警察官らが続々と集まりはじめ、市の職員も建物に残っている人がいないか確認して回ります。

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(避難する人)「これから(生涯学習)センターへ避難に。食事をしていたら『すぐに避難してくれ』と市職員が言ってこられたので」

中にはこんな人も…

(避難する人)「ペットのイモリがいて、万が一のことがあったら後悔しそうなので、一緒に行こうかなと」

また、阪急箕面駅では…

阪急箕面線運休で 駅に駆け込む人々

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「電車に乗る人は急いでください!電車に乗る方~最後ですよ~!」

駅も立ち入り禁止区域内となり、処理作業中は箕面線全線で運休の措置が取られました。

そして自衛隊が不発弾を引き上げ…

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処理開始から約2時間後、禍々しい爆弾がその姿をあらわしました。

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起爆装置となる2本の信管の処理も無事に完了しました。

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(陸上自衛隊不発弾処理隊・木下剛隊長)「こういう大きいものを私自身見たことがなかったので、上手くやれるかどうか本日まで心配の中でやってまいりました。今のこの時間を迎えることができましたので、本当に安心しております」

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(箕面市・原田亮市長)「戦後81年経っても今なおこうして不発弾が見つかって怖い思いをしたりとか、不安な思いをさせるような戦争はあってはならないなと」

戦後はまだ終わりません。

不発弾をめぐる課題 処理費用は自治体負担・明確なルールなし

【不発弾処理】静かな住宅街が騒然…アメリカ製『1トン爆弾』撤去で阪急箕面線が運休 約2400人が避難 防護壁設置などで費用『7600万円』負担は国?自治体?地権者?全国で年1600超の処理に課題山積
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自衛隊統合幕僚監部の資料によりますと、昨年度、全国で処理された不発弾は1655件(うち沖縄県が約28%にあたる466件)。いまでも年間1000件以上の処理が続いています。

今回の箕面市での処理でかかる費用は約7600万円だということです。そのほとんどを占めるのは、防護壁の設置などの工事費。約7000万円がかかっています。

なお、自衛隊の任務のため、安全化作業の人件費はこの約7600万円には含まれていません。

【不発弾処理】静かな住宅街が騒然…アメリカ製『1トン爆弾』撤去で阪急箕面線が運休 約2400人が避難 防護壁設置などで費用『7600万円』負担は国?自治体?地権者?全国で年1600超の処理に課題山積
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不発弾の処理費用をめぐっては明確な法律やルールがなく、自治体が個別に判断しています。今回の現場は民間の土地ですが、地権者と相談のうえ、箕面市が費用を負担し国がその半額を補助するということです。

しかし、これまでに地権者の負担をめぐる裁判も起きています。

2018年には費用を負担した大阪の地権者が大阪市と国相手に返還訴訟を行いました。この裁判で、大阪高裁は「国民が等しく受忍しなければならない。戦争損害で市や国が負担する法的義務はない」と判断しています。

一方、「戦争は国策なので政府が負担の責任を認めるべき」との意見もあります。

“終わらない戦後”のなかで、みなが納得できる不発弾処理の費用負担の在り方が問われています。

(2026年9月28日放送 MBS『よんチャンTV』より)

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