食料品の消費減税関連法案が参議院で審議入りしました。衆議院の採決では石破前総理らが棄権する事態となりましたが、その影響は…審議する特別委員会の委員を務める議員に取材しました。



食料品の消費減税の関連法案は11日の参議院本会議で審議入りし、高市総理も出席して「財源の確保」や「所得に応じた支援金」の対象などをめぐって、論戦が交わされました。

(高市早苗総理大臣)「現段階で対象者や支援額について決めているわけではありません。今後ともデータの制約はありますが、法案審議に資するよう丁寧に説明をしてまいります」

6日の衆議院本会議では、自民党から4人が採決を棄権。自民党は総理経験者の石破氏を異例の戒告処分にするなど、警戒感を強めています。

というのも、参議院では与党側は過半数に4議席足りず、造反者が出るのはどうしても避けたい状況なのです。

時に党執行部に対して苦言を呈してきた西田昌司参議院議員は、法案を審議する特別委員会の委員を務めることになります。

(自民党・西田昌司参院議員)「(Q棄権は参院に影響するでしょうか?)ないでしょう。私は全くないと思っています」
「私が反対するとか、ああいう形で退席するとか、それはあり得ない。私がそういうことをしないということは、他にそういう根性を持ってやる人はいないのではないか」

法案成立の見通しについては…

「(支援金)の量と対象がある程度見えてきたら賛成できるということを野党側も言っている。総理側もそういうことはしっかり示していきたいと言っているので、参議院の議論を通じて間違いなく成立できる合意が得られると思う」

説明を尽くして野党にも歩み寄れるか、参議院での審議が注目されます。

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