Apple、2025年4月1日より海外デベロッパから消費税を代理徴収
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Appleが、デベロッパ向けに「[Tax and price updates for apps, In-App Purchases, and subscriptions](https://developer.apple.com/news/?id=bdl07n0d)」を発表し、2024年の税制改正（[令和6年度税制改正：プラットフォーム課税の導入](https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_gaiyou.htm)）により、Apple（日本ではiTunes株式会社を通じて）は日本の税務当局から特定プラットフォーム事業者に指定されたと説明しています。

日本を拠点としないデベロッパが日本のApp Storeで販売するすべての有料アプリおよびアプリ内課金（コインなどのゲームアイテムを含む）は、プラットフォーム税制の対象となり、Appleは、このような取引について、購入時に10％の日本の消費税（JCT）を徴収し、国税庁に送金すると説明しています。


2025年4月1日以前に販売されたプリペイド式支払手段（コイン等）はプラットフォーム課税の対象とはならず、関連するJCTへの対応は引き続き開発者により管理されることに注意が必要です。

JCTがゲーム内アイテムにどのように影響するかについての具体的な情報については、日本税理士会連合会の「消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A」の質問7を参照してください。
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