YouTube経済効果4500億円以上と発表、収益化条件を登録者500人以上など緩和を実施へ

10月3日、YouTubeは日本における経済的影響が4,500億円以上になったことを紹介し、新しい収益化方法に関する変更についても発表しました。Oxford Economicsの調査によると、2022年に日本でのYouTubeの経済効果は4,500億円以上に上り、9万人以上の雇用を生み出したといいます。YouTubeは収益化方法を緩和し、より多くのクリエイターにチャンスを提供します。

新しい収益化方法の導入

YouTubeチャンネル運営者が収益化するには「YouTube パートナー プログラム（YPP）」に参加する必要があり、これまでは「チャンネル登録者1,000人」を満たしたうえで「公開動画の総再生時間4,000時間」または「公開ショート動画の視聴回数1,000万回」を達成する必要がありました。

変更後の条件では「チャンネル登録者500人」「公開動画本数3本」を満たしたうえで「公開動画の総再生時間3,000時間」または「公開ショート動画の視聴回数300万回」を達成すれば良いこととなりました。日本にも適用されるかは公開時点では言及されていません。

また、YouTubeはクリエイターやアーティストへの収益還元を一つの重要な責任として位置づけており、その一環として新しい収益化方法が導入されました。「YouTube パートナー プログラム」の一部特典に、視聴者ファンディングや一部ショッピング機能が追加されます。これにより、クリエイターは視聴者との関わりながら、広告収益以外の方法で収益を増やすことができるようになります。特に、ファンディングから得られる収益の増加や、チャンネルメンバーシップの増加など、多様な収益源が提供されるようになっています。

さらに、学習系コンテンツを制作しているクリエイターのための「コース」という新しい収益化機能も導入されました。この機能を利用すると、クリエイターは知識やスキルを教える動画を有料で提供することができ、視聴者は広告なしで学ぶことができます。

YouTubeの経済的・社会的影響

YouTubeクリエイターは、多様なジャンルの動画を投稿しており、YouTubeのミッション「表現する場所をあらゆる人に提供し、その声を世界中に届ける」を体現しています。多くのクリエイターがYouTubeを通じて収益を得ており、例えば音楽業界ではYouTubeはプロモーションツールとして、また新しい才能の発掘ツールとして重要な役割を果たしています。

さらに、YouTubeクリエイターの多くは、YouTubeで得た影響力を活用して社会に貢献したいと考えています。例として、東海オンエアは愛知県岡崎市の観光伝道師として活動し、地域活性化に貢献しています。

YouTubeは、クリエイターに収益を還元するだけでなく、YouTubeで育ったクリエイターが活動の拠点を広げることを支援し、より豊かなコンテンツを提供するためのさまざまなツールや機会を提供しています。

収益化のハードルが低くなるため、活動拠点を探しているクリエイターは、YouTubeの積極的な活用を検討してみるのも良さそうです。

関連ページ：YouTube の経済的影響と収益化の新しい方法

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URL：https://www.youtube.com/

2023/10/10