Appleが各種の法人向けサービスを集約させ、2026年4月14日(火)に「Apple Business」と題した新たなプラットフォームとしての提供を開始します。社員のデバイスを一元管理する機能などが含まれながらも、基本無料で導入しやすいことが特徴です。


【目次】

「Apple Business」とは?

「Apple Business」は、「Apple Business Manager」をはじめとする同社の法人向けサービスの後継に該当し、モバイルデバイス管理(MDM)の機能などが含まれたオールインワンのプラットフォームです。2026年4月14日(火)のローンチ以降は、米国および200以上の国と地域で展開され、基本無料のサービスとして提供されます。

Apple、デバイスの一元管理機能も備えた新しい法人向けプラットフォーム「Apple Business」を発表
「Apple Business」のMDM機能は、これまで米国で「Apple Business Essential」のサブスクリプションとして提供されてきました。今後は「Apple Business Essential」の契約者にとっては、デバイス管理に関する基本料金が不要となることを意味します。また、「Apple Business Connect」上のデータは、「Apple Business」の提供が開始されるとともに自動的に移行される仕組みです。

本サービスの主な特徴は、企業・組織による導入デバイスの管理がスムーズになることです。さらに、エキスパートのサポートを受けながら、スムーズかつ安全にビジネスを運営していくための各種のサービスを備えています。

デバイス管理機能とセキュリティ

新しい「Apple Business」のMDM機能では、組織内のApple製デバイスや設定などを1つのインターフェイスで包括的に管理できます。構成済みの設定とアプリでデバイスを簡単に設定でき、App Storeを通じたアプリの取得と配布もスムーズです。

“ゼロタッチ導入” の仕組みを使うと、新しいApple製品を箱から出してすぐに最適な設定で使い始めることができます。“ゼロタッチ導入” は、AppleまたはApple製品取扱店を通してデバイスを購入した場合に利用が可能です。

Apple、デバイスの一元管理機能も備えた新しい法人向けプラットフォーム「Apple Business」を発表
デバイス管理では、社員側のプライバシーへの配慮と、各自が使うデバイス上での企業のデータを安全に保つことの兼ね合いが重要ですが、この対応策として「Apple Business」のサービスでは仕事用データと個人用データが暗号化技術によって区分されます。また、API経由でデバイス/ユーザー/監査/MDMサービスのデータにアクセスすることで、大規模な導入をシンプルにできることも特徴です。

各種アプリの統合による業務の効率化

本サービスには、メール/カレンダー/ディレクトリサービスが統合されました。公私混同を物理的に避けられる設計で、チームメンバーは専用のApple Businessアプリで仕事用のアプリをインストールしたり、同僚の連絡先情報を表示したり、スケジュール作成ツールや組み込みの社内ディレクトリを使った業務の効率化を図ったりできます。
専用アプリやメール/カレンダー/ディレクトリ機能の利用には、iOS 26、iPadOS 26、macOS 26以降が必要です。

Apple、デバイスの一元管理機能も備えた新しい法人向けプラットフォーム「Apple Business」を発表
また、これらのビジネスツールは、自社のドメイン名を使って設定ができます。「Apple Business」を通して新しいドメイン名を購入することも可能です。チームメンバーは個人のアカウントを業務に流用することなく、セキュアな環境が保たれます。

ブランド管理ツールの導入とマーケティング機能

さらに、ブランド管理ツールの「Apple Business Connect」が1つのプラットフォーム内に統合されたことも大きなトピックです。Appleマップなどを含めたサービスとアプリ全体において、ブランド名とロゴのようなプロファイルの一貫性を保ったまま管理ができます。メールアプリやiCloudメールでのブランド名の目立つような表示や、ウォレットの注文記録への表示などで、顧客の認知度を高めることも可能です。写真/所在地/営業時間といった情報を、Appleマップなどに表示させてカスタマイズすることもできます。

Apple、デバイスの一元管理機能も備えた新しい法人向けプラットフォーム「Apple Business」を発表
同時に、米国とカナダでは、今夏にAppleマップ上で広告を掲載できるオプションも導入される予定であることが発表されました。ただし、こちらのオプションの日本国内での取り扱いについては、現時点では発表されていません。

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「Apple Business」は、MDM機能を含むベースとなる機能が基本無料で提供され、大規模な企業のみならず、デザイン事務所などでもより身近なプラットフォームとして導入しやすくなりました。iCloudストレージのアップグレードやAppleCare+ for Businessによるサポートを購入できるオプションも用意されています。


Apple
URL:https://business.apple.com/preview

2026/03/27

Apple、デバイスの一元管理機能も備えた新しい法人向けプラットフォーム「Apple Business」を発表
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