＜Bybitが日本を撤退＞利確不要で仮想通貨を他取引所に移管させる方法とは

時田秀一（本誌ライター）

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2025年末、仮想通貨界隈に激震が走った。世界で2番目の取引量を誇る仮想通貨取引所であるBybitが日本を撤退するという衝撃のニュースが飛び込んできたからだ。なぜこのニュースがこれほど大きな問題なのか。

なぜなら、これは単に「資産を他へ移せば済む」という話ではないからだ。そもそも、こういったニュースが入ると、よく調べずに焦って資金を逃がそうと早合点してしまう人は少なくないが、それは対応を一歩間違えるだけで、税金と手数料のダブルパンチにより資産の半分以上を削り取られるリスクにもなる。

＜仮想通貨の落とし穴に注意＞

そもそもBybitは日本円の出金に対応していないため、仮想通貨として送金するしかない。しかし、海外取引所を利用している方の多くは、国内ではあまり見かけないアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）を保有していることが多い。これらを日本の取引所へ移そうとした際、受け入れ先が対応していなければ、対応しているメジャーな通貨に交換（利益確定売り＝利確）せざるを得ない。

そこで多くの人が陥りやすいのが、日本ならではの「税金」の罠だ。

Bybit内で送金しやすい通貨に交換する、ということは利確したということだ。つまり、1万円で購入した仮想通貨Aが値上がりし、2万円相当になったとする。この仮想通貨Aを、日本の取引所に送金可能な仮想通貨Bに交換した場合、日本の税制では「仮想通貨Aを2万円で売却し、その代金で仮想通貨Bを購入した」とみなされる。そのため、この交換時点で利益が確定し、取得価格1万円との差額である1万円が雑所得として課税対象となる。

仮に、最高税率である約55％が適用される場合、この1万円の利益に対して約5500円の税金が発生する。この時点では日本円を一切受け取っていなくても、税金の支払い義務は生じる。したがって、仮想通貨Bとして手元に残る資産価値は2万円相当のままだが、後日5500円を現金で納税する必要があるため、最終的に手元に残る実質的な価値は約1万4500円相当となる。

「移管（交換）の知識がない」というだけで、長年積み上げた利益の半分以上が税金として消えてしまうのは、あまりにももったいない。それどころか、資産を減らすリスクですらある。「ただ送金のために通貨を替えただけ」のつもりでも、翌年の確定申告で利益の半分以上を税金として納めるよう通知が届くことになる。これは決して大げさな話ではなく、現行のルール上で実際に起こり得る、まさに「資産の消失」と言っても過言ではない事態なのである。

仮想通貨の利益への税制に関しては、現在、検討も進められているが、必ずしも確定的でないのが現実だ。そこで、今注目を集めているのが、「現物のまま移管」するという方法だ。

＜「見えないコスト」が資産をじわじわ蝕む＞

リスクは税金だけではない。資産を海外から国内へ戻す過程には、多くの「見えないコスト」が潜んでいる。海外取引所から送金するために、一度別の通貨へ替え、国内に届いた後に再び日本円に替える。この何気ない操作のたびに、「交換手数料」や「スプレッド（買値と売値の差）」が発生する。

特にスプレッドは厄介だ。一見、手数料無料を謳っている取引所でも、実質的な価格差として数パーセントが差し引かれていることが多い。往復のやり取りだけで、資産の数パーセントが目減りしてしまうことも珍しくないのだ。「仕組みを知らない」というだけで、税金で半分奪われ、手数料でさらに削られる。これを「もったいない」と言わずして、何と言えばいいのだろうか。恐ろしい仕組みだ。

＜唯一の解決策は「同じ通貨のまま移管」！＞

では、どうすれば損をせずに資産を守れるのか。答えは一択だ。「利確（交換）せず、通貨をそのまま国内取引所へ送金する」という方法だ。自己資産の移管は、売買にはならず、利益確定ではないため、原則として課税対象にはならない。当たり前といえば当たり前の話だが、利確すし、別のコインに交換することとの違いがわかっていない人は多いかもしれない。

もちろん、その「そのまま移管」は、どこでもできるわけではないという「壁」がある。「移管先の国内取引所が、その銘柄を取り扱っているか」という問題があるためだ。もし国内取引所があなたの持っているアルトコインに対応していなければ、前述したようにあなたは泣く泣くそのコインを売却（交換）し、対応している通貨に買い直して送金しなければならない。これでは本末転倒だ。

＜「最適な避難先（＝移管取引所）」をさがそう＞

海外取引所を利用する多くの投資家は、価格の安定した米ドル価格に連動するステーブルコイン「USDC」で資産を保有していることが多いが、現在、国内の主要取引所の多くは海外からのUSDC入庫に対応していない。

ではどこで対応可能なのか。実は、海外取引所からの直送移管に対応している国内取引所はほぼない。ある意味、利確させない移管は、裏技的な方法になっていることはよくわかる現実だ。筆者が調べた限り、ネット証券・銀行最大手のSBIグループが運営する「SBI VCトレード」だけが、国内で唯一、海外取引所からのUSDC直送（イーサリアムネットワーク）に対応している状態だ。

別の通貨に交換せず（税金を発生させない）、USDCのまま移管するため、移動時点での課税（利確）を回避できる。この「USDCでの非課税移管」という裏技で課税を回避する唯一の方法は、仮想通貨取引所としてSBI VCトレードを選ぶという一択になる。これはある意味、選択や比較の悩みがない分、割り切った決定が可能だ。

加えて、ほかのアルトコインを所有している場合も、SBI VCトレードであれば、国内トップクラスの銘柄数を取り扱っているため、保有コインを「売らずにそのまま」移管できる可能性が極めて高い。なお、SBI VCトレードに関して、筆者が興味を惹かれたのは、取扱リストにない銘柄に対しても「特別入庫対応」として処理が可能である、という点だ。通常なら門前払いされる銘柄でも、SBI VCトレードなら受け入れられる可能性があるのだ。この柔軟性はかなり魅力的だ。

＜移動させるだけで「利益」が最大化する運用効率も考えよう＞

資産を安全な場所に避難させた後、「それをどう増やすか」が次の重要なステップになる。せっかく「税金の罠」を回避して資産を守り抜いても、その後の運用効率が悪ければ、投資家としての成功は遠のいてしまうからだ。

資産を増やすために避けては通れないが、見落としがちな要素が、「ステーキング」と「レンディング」の条件であると言われる。知らない人も多いが、取引所によって条件が大きく異なり、これを知っているどうかで、その後の利益は大きく異なる。以下に、「ステーキング」と「レンディング」について初心者向けにそれぞれ説明する。

（１） ステーキング

ステーキングとは、手続き不要で「持っているだけ」の複利運用される仕組みだ。ようは保有しているだけで報酬が得られることを意味する。まずは、国内主要各社のサービス内容を比較した。

＜ステーキングサービス比較＞

【SBI VCトレード】銘柄数：14銘柄／ロックアップ：なし／申し込み：不要（持つだけ）
【GMOコイン】銘柄数： 7銘柄／ロックアップ：なし／申し込み：不要（持つだけ）
【bitFlyer】銘柄数：1銘柄 ／ロックアップ：なし／申し込み：不要（持つだけ）
【Coincheck】銘柄数：1銘柄／ロックアップ：あり／申し込み：必要
【bitbank】取り扱いなし

ステーキングという魅力的なサービスはどこも提供はしているが、実際は宣伝的・体験的な意味で１銘柄を提供していることが多いが、SBI VCトレードだけが唯一14銘柄を提供しており、実際的な運用が可能になっている。

ちなみに、多くの取引所では、サービスを利用するために別途「申し込み」が必要だったり、一定期間資金が動かせなくなる「ロックアップ」という制限があったりする。しかし、SBI VCトレードはそういった余計な手間がなく、ただ口座に対象銘柄を置いておくだけで、翌月には自動的に報酬が振り込まれるのは初心者にも嬉しいという印象だ。なお、受け取った報酬がそのまま元本に加算されるため、自動的に「複利効果」を得られるのも魅力だろう。


（２）レンディング

レンディディングとは、「貸コイン」ともよばれる。ようは、ユーザーが保有している仮想通貨を取引所に貸し出すだけで、利益がえらえるという仕組みである。これも取引所によって利率は驚くほど異なるので、チェックは絶対必要だ。レンディングを提供している主要取引所の最大年率を以下に比較してみたい。

＜レンディング（貸コイン）最大年率比較＞

【SBI VCトレード】最大年率20.0%
【GMOコイン】最大年率10.0%
【Coincheck】最大年率5.0%
【bitbank】最大年率5.0%
【bitFlyer】最大年率3.05%

ステーキングと異なり、一定期間資産を貸し出す（ロックする）必要はあるが、その分リターンは大きい数％に設定されている取引所は多いが、SBI VCトレードのみ、最大20％という高年率を提供している。SBIグループという強固な経営基盤を利用したサービスであることがわかる。

＜2026年の勝ち筋は「資産の引っ越し」から＞

まだまだ浸透していない資産の移管（引越し）。仮想通貨税制が頭を悩ます人が多い中で、見落としている最大の裏技と言っても過言ではないだろう。テレビや新聞などでもほとんど報じられることのない仕組みだが、仮想通貨の資産防衛の唯一の選択肢になると考えている。

Bybitの日本撤退は、海外取引所に資産を置くリスクが単なる「可能性」ではなく、目に見える「現実」になった象徴的な出来事だ。「いつかやろう」と先延ばしにし、ある日突然、法規制で資産が凍結されてしまったり、パニックになって別のコインに交換した結果、利益の半分を税金で持っていかれたりしては、これまでの投資の努力がすべて水の泡になってしまう。

世界経済が激しく動き出している今だからこそ、SBI VCトレードのUSDC（デジタル米ドル）「そのまま移管」のような方法で課税を回避しながら賢く資産を守ることを考えてみてはどうか。ただし、現状では選択肢はSBI VCトレード一択となっている点は残念でもあるが、強固な財政基盤がなければ実現困難なサービスであるだけに、今後、「USDC」を扱う取引所がどんどん増えるようなことはないようにも感じている。

国際情勢が混迷する2026年は、ますます仮想通貨が盛り上がる年だと言われる。まずは、「そのまま移管＝資産の引越し」を検討してはどうだろう。