合言葉は「そうだ、選挙に行こう！」-植草一秀 (2023年6月1日)

植草一秀［経済評論家］＊＊＊できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。合言葉は「そうだ、選挙に行こう！」-植草一秀の画像はこちら &gt;&gt;岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。どこが異次元なのかという疑問が充満していたが疑問が氷解した。しかし、これでは本人の為にも、親の為にも、社会の為にもならない。岸田祥太郎氏の不祥事について重大な問題だと指摘した野党議員の発言を批判した吉本興業のブラマヨ吉田氏。岸田内閣を含めて現実の社会は岸田遼太郎氏に厳しく対応した。当然のこと。ものごとを正しく見極める力を持たないと政権応援がひいきの引き倒しになる。芸能と政治権力の癒着は好ましいものでない。日本のメディアのあり方も問われている。マスメディアを支配しようとする政治権力の姿勢も問われている。国民民主党の玉木雄一郎氏はコメントを求められて岸田祥太郎氏の言動に触れず、岸田首相が総選挙への対応を急いでいるとコメントした。岸田首相に阿（おもね）る姿勢を有権者は冷徹に見抜くことを忘れない方がよいと思う。解散総選挙が挙行されるかどうかは野党の対応に依存する。野党が内閣不信任決議案を提出すれば、岸田首相は衆院解散・総選挙に踏み切るだろう。解散・総選挙には形式的な大義名分が必要。内閣不信任決議案提出は憲法上の規定を踏まえると、ぎりぎり解散総選挙の大義名分になり得る。LGBT法、財源確保法、入管法など重要法案が国会で審議されている。小幅会期延長も視野に入る。重要法案の取り扱いにより、内閣不信任案提出の可能性が高まるだろう。立憲民主党が内閣不信任決議案提出を躊躇すると野党の弱腰が批判される。立憲民主党の凋落が一段と鮮明になる。結局、内閣不信任決議案提出に追い込まれるだろう。解散総選挙がある前提で備えることが必要だ。岸田首相は7月11－12日にロシアに近いリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席する予定を立てている。この日程を踏まえると、総選挙が挙行される場合、投票日は7月23日に設定される可能性が高い。選挙が実施される場合、選挙の最大争点は岸田内閣の評価になる。岸田内閣の実績を冷静に見直すことが必要だ。結論から言えば岸田内閣に高く評価できる実績はない。最低・最悪と評価できる実績は枚挙に暇がない。このことを明確にすることが何よりも重要。最低最悪の実績が三つある。第一は安倍国葬、第二は岸田さん政策、第三は最低最悪のサミット。政権発足以来、当初は何もしなかった岸田首相。「聞く力」と言っていたが、聞くだけで何もしないなら、いないのと同じ。政権発足当初の支持率が高位で推移した最大の理由は前任者、前々任者の印象があまりに悪かったこと。普通の対応を示すだけで好感が持たれた。何もしなかったがコロナの感染減少期が政権発足期に重なった。ウクライナ戦乱では米国に服従しているだけだったがメディアが岸田内閣をほめそやした。何と言っても岸田内閣を支えたのは立憲民主党だった。立憲民主党の不人気ぶりのおかげで、パッとしない岸田内閣がなんとなくよく見えた。しかし、岸田内閣の幸運は昨年の参院選までだった。参院選後に岸田氏は「何もしない」から一転。大暴走を始めた。安倍国葬強行でたがが外れたようだ。「岸田さん政策」＝「岸田三政策」＝「岸田三悪政策」は最低・最悪。軍事費倍増・原発全面推進・大増税示唆が強行され始めている。広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。主権者は全員が参加するべきだ。合言葉は「そうだ、選挙に行こう！」［植草一秀の公式ブログ『知られざる真実』はコチラ］

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