齋藤元彦氏が知事に居座る効用

植草一秀［経済評論家］＊＊＊岸田首相が辞意を表明し自民党は新しい党首を選ぶ。新政権が発足すると内閣支持率は上昇する。その勢いで衆院総選挙を挙行する考え。齋藤元彦氏が知事に居座る効用の画像はこちら &gt;&gt;しかし、自民党の「政治とカネ」問題は何も解決していない。85名もの議員が犯罪行為に手を染めた。日本の検察が権力側の犯罪は適正に取り締まらないから刑事事件としての摘発が極小だが、刑事司法が正常に機能していれば数十人規模の議員逮捕が行われるはずの巨大犯罪である。自民党は巨大犯罪組織と化している。通常国会では政治資金規正法改正が審議されたがザル改正法を制定して終わった。自公が提示したザル改正法に維新が賛成したことがザル法制定の決め手になった。兵庫県では斎藤元彦知事の不適切な対応を背景に2名もの職員の命が失われている。阪神タイガース優勝祝賀パレードの費用を捻出するために不正な補助金給付が行われたことが総務課長自死の背景と見られる。また、斎藤知事の不正を内部通報した県幹部職員に対して斎藤知事が不当な懲戒処分を決定し、さらにPC押収により幹部職員に対して脅迫を行ったことが幹部職員自死の背景と考えられる。五百旗頭真氏の死去も斎藤知事が主導した対応が影響したと見られている。百条委員会での追及を待つまでもなく齋藤知事の行政上ならびに道義上の責任は重大だ。知事辞職は不可避の情勢だが齋藤知事は知事の座に居座っている。これを支えているのが維新である。国民に大不評の関西万博を強行する上で維新勢力の兵庫県知事を温存しておきたい考えであると推察される。しかし、兵庫県民も日本国民も斎藤知事辞任は当然だと判断している。この民意を無視して自党の利害を優先して斎藤知事を擁護する維新に対する主権者の批判が拡大している。その影響が最近の選挙結果に如実に表れている。このまま進めば、次の衆院総選挙で維新は惨敗することになるだろう。維新惨敗は望ましいことであるから、この意味では、斎藤元彦氏が知事の座にしがみつくことは有益であると言えるかもしれない。しかし、情勢急変に気付いた維新が急遽、斎藤知事辞任に向けて動きを加速させる可能性がある。この点は要注意だ。維新の化けの皮がようやく剥がれ始めている。政治資金規正法改正の最低ラインは21条の2の2項削除だった。わかりやすく言えば「政策活動費廃止」だ。自民党では幹事長に年間10億円の金が流れる。その全額が使途不明金になる。これが「政策活動費」と呼ばれるもの。「政策活動費」で飲み食いの政治資金不正利用を実行してきたのは自民党だけでない。維新、国民民主なども政策活動費名目で巨額の使途不明金を悪用してきた。だから維新は政策活動費廃止に賛成ではないのだと思われる。元維新の丸山穂高元衆議院議員は維新の姿勢を「税金アジャース」と表現した。「維新も含めた幹部が使いたい放題の政策活動費など」について「税金ありがとうございまーす」の意で「税金アジャース」と表現した。結局、法改正は形だけのザルになった。自民党が党首選で「政治とカネ」問題への対応を示すなら、まずは21条の2の2項廃止を示すべきだ。党首選候補者のなかに一人でも21条の2の2項廃止を明示する者がいるのか。いないのではないか。また、現在、自民党は原発全面推進の方針を示している。耐震性能が絶対的に不足する原発を稼働させることのリスクを国民は認識すべきである。元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が原発廃止を強く訴えているのはこのためだ。自民党のなかでは河野太郎氏が原発反対を明言していた。ところが、首相になることを目指すために転向した。「河野さんが転んだ」である。立憲民主党の野田佳彦氏は首相になるために「消費税増税を許さない」の公約を破棄した。こちらは「野田さんが転んだ」。これが日本政治の実情だ。

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