10月から後期高齢者の自己負担が２割に引き上げ。その影響とは？

2022年10月から後期高齢者（満75歳以上）の医療費が見直され、自己負担割合が２割になったことをご存知でしょうか？

２割負担ということは、今まで１割負担だった方は医療費が倍になります。

2021年６月に行われた第204回の通常国会で成立された法案の中に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（医療制度改革関連法）」があり、75歳以上でも一定以上の所得がある人の医療費の自己負担割合を、これまでの１割から２割に引き上げることなりました。

今回は、後期高齢者の医療制度について解説いたします。

東京都を例に後期高齢者保険制度を知ろう

この制度は75歳になると、働いていたとしても今まで加入していた各種保険（協会けんぽ・健保組合・国民健康保険）から対象外となり、後期高齢者医療広域連合の運営する後期高齢者医療制度に加入することになっています。

2008年４月、新たな独立した医療制度として「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下、高確法）に基づく「後期高齢者医療制度」が創設されました。

この制度の財源は、患者が医療機関などで支払う自己負担分を除き、現役世代からの支援金４割、公費５割、被保険者からの保険料１割となっています。

2022年９月末日までは、現役並みの所得者の方は３割負担、それ以外の方は原則１割負担でしたが、このたびの改正で、原則１割負担の方の約20％が、２割負担に引き上げられるとされています。

対象者の条件は、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数人世帯の場合は合計320万円以上の方。

窓口負担割合が２割となる方には負担を抑える軽減措置があり、2022年10月～2025年９月までの間は、２割負担となる方について、外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う１ヵ月の負担増加額を3,000円までに抑えるとしています。

医療費を２割負担にする理由

なぜ自己負担額を２割にする必要があるのでしょうか？

まずは国による説明を見ていきましょう。

2022年度以降、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり始め、現在後期高齢者は約1,820万人おり、医療費は約18兆円にものぼっています。今後医療費の増大が間違いなく見込まれてるなか、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。全体に対しての４割負担なのでかかる総額が上がれば上がるほど負担は増していきます。そのため窓口負担割合の見直しを図り、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を将来においても運用することとしています。

現役世代１人当たりが負担する後期高齢者支援金は、2010年度で約4.4万円（月3,667円）でしたが、2020年度は約6.3万円（月5,248円）と10年間で約２万円も増加しています。

このことからも現役世代が納得できる保険制度の継続を図るためには待ったなしの状況です。

現在、介護保険の原則２割負担など、医療費以外でも高齢世代の負担についてさまざまな議論が行われています。

まずは自身が対象であるか知ることが大切です。ご自身の窓口負担割合については、2022年９月頃に後期高齢者医療広域連合、または市区町村から、見直し後の負担割合が記載された被保険者証が交付される予定ですので必ずご確認ください。

そのうえで、医療費の負担が増えてしまう場合はしっかり軽減措置などを理解することが必要です。この軽減措置も自身での申請が必要となるからです。

また、医療費が２倍になるころで、本来必要な医療へのかかわりを減らしてしまうことがないよう、ご自身の体調管理も重要となります。あわせて大きな制度の変更がある際は詐欺なども発生しやすいので充分注意してください。

お一人で心配な場合は身近な人に相談して確認することをお勧めいたします。特に軽減措置を希望される方については払い戻し用の口座を登録する必要があるので、支援が必要な方はご家族などのサポートが大切です。

軽減措置は申請や口座登録が必要

社会保障費の増大は2040年までは続いていくと見込まれています。国民皆保険など日本が進めてきた制度がどのように保持できるのかなど国で議論されます。

こうした議論は決して他人事ではありません。その際、傍観者ではなく自分事として積極的に情報を入手する姿勢が大切です。