皆さんは一般介護予防というサービスをご存知でしょうか?
あまり聞きなれないかもしれませんが、一般介護予防は総合事業の「介護予防・生活支援サービス事業」と対をなす自治体による介護予防事業です。
「一般」と付いている通り、65歳以上の方であれば各自治体で行われている何らかの事業を受けられるようになっています。
今回はその事業の内容をご紹介いたします。
一般介護予防事業とは?
要介護認定を受けて行われるのがいわゆる介護保険サービスです。
その前段階の方が受けられるのが、総合事業のうちの「介護予防・生活支援サービス事業」で、「要支援認定の方」や基本チェックリストによる判定で「要介護や要支援になるリスクの高い」高齢者が対象となります。
そうした対象にもならなかった方も参加できるのが一般介護予防事業です。全国各地の自治体で何らかの事業が実施されています。
これは各自治体の独自財源で行われるため、その内容は自治体によって異なります。受けられるサービスや名称も自治体により違いや個性があります。
一般介護予防事業は以下5つの事業で構成されています。
1.介護予防把握事業 「基本チェックリスト」を使って高齢者の健康状態を把握します。それによって集められた情報の活用により、必要な支援を把握し、地域住人主体の介護予防活動につなげていく事業です。場合によっては、保健師などによる訪問を行うこともあります。 2.介護予防普及啓発事業 介護予防の基本的知識を普及・啓発するため、各自治体がパンフレットの作成・配布をしたり、有識者による講演会・相談会などを催して、地域における介護予防意識を高めるために行われます。 3.地域介護予防活動支援事業 地域住民主体の介護予防活動の育成や支援を行います。先に述べたように、各自治体によって行われている一般介護予防事業の内容は異なります。自治体の規模や財政状況によっては自ら情報をとりにいく形でないと取り組みに気がつくことはないかもしれません。
介護予防は「自ら取り組む」もの
一般介護予防事業の最大の特徴は「住民主体」による取り組みという点です。
各自治体や行政側が主体となって呼びかけるものではなく、住民自らが取り組まないことには事業自体も広がりにくく、発展しません。多少語弊があるかもしれませんが、極めてボランティア的な要素が高いものとなっています。
わかりやすいのは「○○健康サロン」とか「いきいき体操」などの名称で地域で催されている集いの場です。こういった場をつくることは大変ですが、さらに難しいのは開催し続けていくことです。
予算的な問題に加え、住民主体とは誰がどのように音頭をとっていくのかといった細かな課題が多いためです。
つまり、社会を回してきた高齢者の皆さんが積み重ねてきた知恵で、こうした介護予防のための「住民主体の取り組み」を運営してください、と国からお願いされているともいえるでしょう。各自治体が行うのは住民への支援にすぎません。
行政、自治体、事業者にも「介護予防対策にまで割いている人手も予算もない」とする思惑が見え隠れしています。
いろいろと思うところはありますが、わかっているのは介護予防は「誰かがやってくれる」ものではなく、「自ら取り組むべきもの」だということでしょう。
実際「一般介護予防事業」は推進どころか、自治体による格差は広がり続けているのが実情ですし、取り組まれていた自治体でも、また継続が困難という課題が出てきています。
平たく言えば、まだ介護が必要になっていない者同士でお互いに励まし合いながら一緒に介護予防に取り組んでいきましょう。ということですので、それを住民であるあなたが、できるところから“行動する”必要があるのです。
ハードルが高いこそ介護予防になる
なかなかハードルが高いと思われるかもしれませんが、だからこそ、すでにある「一般介護予防事業」を探し、取り組んでおくのが吉だと思います。
次の住民のため、地域の未来のため、介護予防のため、というと敷居が高くなりがちですが、納めたものを活用する、元を取る、あるものを利用するなど、動機は不純でも良いと思います。
参加する人がいなければ、集いや催しも続けることはできません。本当の意味で「参加することに意義がある」ものといえるかもしれません。
人の中に溶け込むのはちょっと苦手、という方もいるでしょう。もちろん必ず参加した方が良いと強制するつもりはありません。
高齢化で最も厄介なことは、そのままでは基本的に関係性が減少していく一方だということ。
しかし、介護保険サービスは「自分だけは大丈夫だと思っていた」方々が利用しているのが現実です。
人と会うのは面倒なことですし、人と合わせるのは自分のペースが乱れるので、気苦労が絶えません。だからこそ、実はこれが一番効果的な介護予防活動でもあります。
「キョウヨウ(今日、用がある)」と「キョウイク(今日、行くところがある)」の考え方もだいぶ定着しました。高齢者に限らず「ひきこもり」が問題になるのはそれが現時点で最も楽であるからで、その辿り着く末が最も困難な介護を要する状況…すなわち「要介護状態」であるからです。
コロナ禍は私たちが社会性の動物であることを思い知らせてくれたように思います。
「人とかかわるのは面倒なこと」
「人になるべくかかわらずにいたい」
その結果、社会は大変なことになりました。助け合える環境自体が大幅に縮小したのです。当然のように社会が多方面で綻び、かつて当然のようにあったコミュニティの維持が困難になりました。
自分の健康状態を最も客観的にみてくださるのは社会の人々です。そして何かあった時にふと声を掛けてくれる人・連絡が取れる人の有無でその後の経過に大きな差が出ます。
集いの場は、まだまだコロナが心配であるかもしれません。しかし、大切なのは「関係性の維持・開発」だと思います。
オンライン参加は難しい、若い人の考え方には合わせにくい、集いの場に出るのは気が乗らない…「難しいこと・しにくいこと・気が乗らないこと」イコール介護予防です。
簡単で当たり前になったことで予防効果はほとんど得られません。私たちにはいつになっても「挑戦する」気持ちが大切なのです。
情けは人の為ならず、と申します。
これまでも仕事で貢献してきたのに定年を過ぎてまで一般介護予防事業に一肌脱ぐ、というのは大変なことかもしれません。
しかし、これまで培ってきた社会経験を活かして、地域のため、取り組みの存続のため、と新たなことに一歩踏み出すことは、巡り巡って自身の一番の介護予防になると思います。
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