介護保険制度で認められる短期宿泊事業所にショートステイがあります。それとは別にデイサービス事業所で宿泊サービスを提供しているのがお泊まりデイサービスです。

今回はそのサービスのちがいやメリット・デメリットについてご紹介いたします。

お泊まりデイサービスとは?

お泊りデイサービスは、デイサービスの利用後にそのままお泊りができるサービスです。

原則は短期間の利用ですが、利用者としては慣れ親しんだデイサービスに泊まれるので、精神的な負担が軽減されるとともに、日頃から顔見知りの利用者と一緒に宿泊できるためコミュニケーションを深める良い機会にもなっています。

介護保険における泊りのサービスと言えばショートステイがありますが、宿泊のサービスニーズの高まりからなかなか利用できない実情もあり、お泊りデイサービスが普及しました。

2015年には厚生労働省からガイドラインが提示されました。

  • 介護職員や看護職員を1名以上配置すること
  • 宿泊室の広さは4畳以上。個室がない場合はパーテーションで区切る
  • 防災設備や災害時対応可能な備品の備蓄
  • お泊りデイサービスのメリット・デメリット

    メリット

    交通手段が限られている高齢者はどうしても人間関係が狭くなり、場合によっては意欲の低下や認知症を発症することもあります。

    しかし、お泊りデイサービスを利用することで家族や近隣の住民以外との交流が増えると、生活にメリハリが生まれ意欲が高められるという効果も期待できます。

    ショートステイと比較して予約が取りやすいのもメリットのひとつです。ショートステイのニーズは年々高まるばかりで、利用者やご家族だけでなく、コーディネートをするケアマネも頭を悩ませています。

    ショートステイがなかなか利用できないのは、特別養護老人ホームなどの入所待機者が多いため、その代替として活用されていることが挙げられます。

    お泊りデイサービスで宿泊の機会を確保できるのはとても意義があると思います。なぜなら普段自宅で介護している方が夜間安心して休めるからです。

    お泊まりデイサービスって何?メリットやショートステイとの違い...の画像はこちら >>

    デメリット

    お泊りデイサービスは、宿泊専門の事業所ではないため、プライバシーの確保が難しいことが挙げられます。厚生労働省のガイドラインでパーテーションなどの設置は規定されましたが、やはり専門の施設と比べると簡易的になることが多いようです。

    また、介護保険が適用されないことから費用は高くなる傾向があります。お泊りデイサービスとショートステイの決定的な違いは料金体系です。

    ショートステイは、介護保険事業ですので利用者負担は1~3割。一方、お泊りデイサービスは介護保険外事業ですので費用は全額実費となります。

    相場は3,000~5,000円で介護度によって料金に差が出ます。加えて、利用日の夜と翌日の朝食、オムツなどを使用する場合はそれらも実費負担となります。

    さらに、短期間の利用が原則であるため長期間のニーズには応えられないことも挙げられます。長期間での利用が必要となった際には別のサービスや施設を検討する必要があります。

    緊急時に心強い存在

    やや料金が高いとはいえ、お泊りデイサービスの活用は高齢者、ご家族にとって意義があると考えます。

    前述したようにご家族のレスパイトという視点だけでなく、介護者の急な体調悪化や、冠婚葬祭などへ対応する際にも活用しやすいからです。

    緊急時には、どうしても高齢者を宿泊系のサービスでフォローしていく必要が生じますが、前述のとおりショートステイはどこもいっぱいで急なニーズに応えにくいのです。

    タイミングよくショートステイが利用できたとしても、利用者にとっても緊急事態で、ただでさえ不安が大きいのに行ったこともない事業所に一人で泊まりに行くのは大きなストレスがのしかかります。

    そんなとき、日頃利用しているデイサービスで慣れ親しんだ職員や利用者とともに泊まれるとなれば、これほど心強いことはありません。

    お泊まりデイサービスって何?メリットやショートステイとの違いも解説
    緊急時に利用しやすい

    また、緊急時でなくても日常的にお泊りデイサービスを利用することで、いざというときに戸惑わなくても良くなるでしょう。

    いずれショートステイや特別養護老人ホームに入居する時期が来たときも、いきなり施設で泊まるよりは利用者にとっても心理的負担が軽減すると思います。

    高齢者が利用することのできる宿泊サービスとしてお泊りデイサービスがあることを知っていれば、緊急時に慌てなくても済みます。

    在宅介護の負担を軽減できるので、地域に同じようなサービスを提供している事業所があるかどうか把握しておくと良いでしょう。

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