介護職員の勤労意欲が５年連続で上昇中。人材の定着化とともに若い人材の獲得がカギとなる

介護職員の定着が進む

同じ職場で働き続けたい職員は６割超

2022年８月、毎年公表されている『介護労働実態調査』の令和３年版が公表されました。この調査では、事業所と労働者を対象に、賃金や労働環境などのさまざまなアンケートを集計しています。

最新の結果で目を引くのは、介護職員の勤続意欲が向上している点です。

また、大幅に改善されているのが離職率です。介護業界は「４Ｋ（きつい・汚い・危険・給料が安い）」と揶揄され、離職率が高いというイメージがあります。

確かに15年前は離職率が21.6％と他産業と比べても高い水準でしたが、今回調査（2021年）では、調査開始以来で最も低い14.3％にまで下落。全産業平均では14.2％※なので、ほぼ同じ水準となりました。

※出典：厚生労働省『令和２年雇用動向調査結果』

勤続意欲の向上、離職率の低下という結果から、介護職が同じ事業所で働き続けたいと考えるようになっていることは明らかです。

給与も微増で改善傾向が続く

介護職の給与についても改善傾向が続いています。管理職を除いた正規雇用の月給は、平均24万4,969円。前年よりも1,834円増加し、2017年時と比較すると１万3,803円増となりました。

介護職の平均月給の推移

介護職の給与アップに大きく貢献しているのが、処遇改善加算です。「算定した」と回答した事業所は87.3％で、そのうち35.7％が基本給の引き上げを実施していることもわかっています。

「給料が低い」といわれる介護職ですが、待遇改善が着実に進んだ結果、モチベーションの向上にもつながっていると考えられます。

他産業からの流入も活発化

介護・福祉・医療関係以外からの流入が最多

介護業界には他産業からの流入してくる人材も少なくありません。介護労働実態調査で、学校卒業後に収入を伴う仕事をしていたかを尋ねたところ、「前職あり」が75.7％に達しました。

前職がある介護職の割合

前職の内容は「介護・福祉・医療関係以外の仕事」が63.1％で最も高く、次いで「介護関係の仕事」32.4％、「医療関係の仕事」19.7％と続きます。

また、前職の勤続年数は、「５年以上」が44.1％で最も高く、次いで「３年程度」が14.3％、「２年程度」12.9％です。つまり、他産業で中堅社員だった人材の流入が相次いでいると考えられます。

こうした傾向は、コロナ禍の影響があると考えられます。介護業界は景気が後退すると他産業からの人材流入が増える傾向があるからです。例えば、景気が上向きだった2005～2007年は介護業界では人材が不足し、有効求人倍率が１倍を上回っていました。

しかし、2008年のリーマンショック後は他産業からの人材流入が相次ぎ、介護業界の有効求人倍率が１倍を下回ったこともあるのです。

景気の動向に左右されるのは決して良いこととはいえませんが、当時よりも待遇が改善された今、一部では安定した仕事としてみられるようにもなっています。

夫婦共働きが多い

介護職には既婚者が多く働いていることもわかっています。「既婚」57.4％に対して、「未婚」が19.9％とその差は歴然です。職種別で最も高いのは看護職員で64.7％。一方、未婚率が最も高いのは理学療法士等で30％でした。

就業形態別でみると、「既婚」が無期雇用職員（正規雇用など）は56.3％、有期雇用職員（パートなど）が60.7％です。

また、世帯で生計を維持している人は、「自分（本人）」が39.2％、「自分（本人）以外」が36.9％、「生計費は折半等」が15.1％でした。つまり、一人で生計を立てているわけではなく、夫婦共働きの方々が多く働いていることがあります。

既婚者にパートの割合が高いのは、結婚によって前職を退職し、家庭とのバランスを考えて、すきま時間などを活用した働き方を選んでいると想定できます。

若手世代をいかに取り込めるかが課題

介護現場のメイン人材は40代

前職があり、既婚者が多いことからも、介護職の年齢層は比較的高いことがわかります。

年齢層をみると、「45歳以上50歳未満」が13.8％で最も高く、次いで「40歳以上45歳未満」が13.4％で、平均年齢は47.7歳。男性は「40歳以上45歳未満」が18.6％となり、次いで「35歳以上40歳未満」が17.0％。女性は「50歳以上55歳未満」が15.8％で最も高く、次いで「45歳以上50歳未満」が15.4％でした。

また、65歳以上の労働者が「いる」と回答した事業所は68％で、「いない」は30.6％でした。

介護系学校からの就職者を増やす取り組みが必要か

待遇改善などによって、人材の定着化が進む今、課題となるのは若い人材の獲得です。このまま高年齢化が進むと、退職者が増加し、再び人材不足に陥ってしまうからです。

現在、介護福祉関係の専修・専門学校を卒業していて介護事業所に勤めている人の割合は16.5％と低い水準です。つまり、せっかく専門的な知識を学んだ若手世代を引き込めていないのです。

今後はこうした人材を介護業界に引き込むための取り組みが必要ではないでしょうか。

こうした取り組みを成功させるためには、政府や自治体だけでなく、事業所も積極的に行う姿勢が大切です。

いまだマイナスイメージが根強い介護職ですが、実際に働いている方々の意欲が向上しているのも事実。今後は、イメージだけではない実態に見合った魅力を、官民合わせて発信していくことがカギを握るでしょう。