消費税増税後の住まい選びを助けるこれだけの支援策 すまい給付金制度、住宅ローン減税の控除期間の延長、住宅取得等資金贈与の特例…

いずれのムービー内でも、不動産の専門家がライフステージに応じた住まいの選び方が重要であると説いているのはポイントの一つだろう。

消費税増税後の住まい選びを助けるこれだけの支援策 すまい給付金制度、住宅ローン減税の控除期間の延長、住宅取得等資金贈与の特例…

消費税増税後の支援策

「消費者セミナー2019」によれば、消費増税後の住まい選びには以下のような支援策があるので、覚えておきたい。

まずは「すまい給付金制度」。これは住宅購入時の初期費用を軽減する制度だが、これまでの給付金上限額が30万円だったが、現在では最大50万円まで引き上げられている。また購入対象者の年収制限も、対象者の年収上限を拡充し、年収775万円以下までとなっている。

「住宅ローン減税の控除期間の延長」は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税が控除される制度で、残高の上限は4,000万円で最高40万の控除が受けられる。控除期間はこれまで10年だったが最大13年まで延長され、住民税・所得税から住宅ローン年末残高×1%(最大13年)が控除される。

「次世代住宅ポイント制度」は「省エネ」「耐震」「バリアフリー」など一定の性能をもった良質な住宅を購入することで、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。新築住宅の場合、最大35万円相当の商品と交換できるポイントが発行される。

「住宅取得等資金贈与の特例」は親や祖父母等から受けた贈与を資金として住宅を取得する等した場合に、贈与額を非課税にするという特例だ。2015年から2021年までの間に、親や祖父母等から受けた贈与を資金として住宅を取得した人等が対象となる。


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