中小企業の未来を変える「仕組み」とは？〜人事評価制度の有無がもたらす賃上げと業績向上の格差〜

近年、企業規模を問わず賃上げが強く求められていますが、大企業と中小企業の間にはまだ明確な格差が存在しているのが実情です。

日本人事経営研究室株式会社の代表取締役である山元浩二社長は、この格差の背景には「労働生産性の差」があると指摘しています。

実際に、全国の中小企業経営者や役員200名を対象にした調査データを見てみましょう 。直近1年間で賃上げを実施できた企業の割合は、人事評価制度を運用している企業でなんと92.0%に達しました。一方で、運用していない企業では44.0%にとどまっており、両者の間に大きな差が生じていることがわかります。

人事評価制度がしっかりと運用されている企業では、従業員の業績や会社への貢献度に基づいて賃上げを実行しやすい環境が整っています。適正な評価がそのまま賃金に反映される仕組みがあるからこそ、高い賃上げ実施率に繋がっているのですね。

人事評価制度があるかどうかは、企業の業績にもダイレクトに影響を与えています。

直近1年から2年の間で会社の業績が「向上している」と答えた中小企業は、人事評価制度を運用している場合で53.0%に上りました。対して、運用していない企業では26.0%にとどまっています。

この制度を運用することで得られる効果として、調査対象企業の45.0%が「従業員のモチベーションが向上した」と回答しました。続いて「昇進・昇格の実施がスムーズになった」が37.0%、「賃上げができた」が36.0%という結果になっています。

さらに、人事評価制度がある企業は従業員の育成方針も明確になるため、75.0%の企業が「社員の育成が十分にできている」と感じているのに対し、未運用の企業では52.0%にとどまりました。

経営層と社員のコミュニケーションという視点でも、制度の有無は大きな違いを生み出します 。社員に対する評価が適正に行われているかという問いに対し、制度を運用している企業では90.0%が「適正にできている」と感じているのに対し、運用していない企業では53.0%にとどまりました。

また、社員が辞めてしまう理由について、人事評価制度を運用していない企業の44.0%が「わからない」と回答しており、経営層と社員の間に深刻なコミュニケーション不足が起きていることがうかがえます 。

人事評価制度の導入をためらう理由として「導入しても効果を感じにくいから」という声が28.0%で最も多いのですが、山元社長はこれを「経営計画と連動した運用がなされていないからだ」と分析しています 。実際に、評価制度を運用している中小企業の82.0%が経営計画も併せて運用しており、その相乗効果で目標意識が高まり、結果として業績向上や賃上げが可能になるという素晴らしい好循環を生み出しているのです 。

2001年の創業以来、25年近くにわたり786社もの中小企業へ直接コンサルティングを行ってきた日本人事経営研究室では、中小企業に特化した「ビジョン実現型人事評価制度」の導入を支援しています。

実際に人事評価制度と経営計画を連動させて、見事な成果を出している事例をご紹介しますね。まずは、地場の工務店などに資材販売や取り付け工事を行っているナガセトーヨー住器株式会社のケースです。

社員数約35名の同社では、制度導入前は営業マン個人の能力は高かったものの、組織全体としての強さに欠け、属人的な営業スタイルに頼りきりだったと永関英文社長は語っています。当時は計画的な採用もできておらず、退職者が出てから慌てて募集をかけるような余裕のない状態だったそうです。

しかし、「ビジョン実現型人事評価制度」を導入したことで状況は一変しました 。戦略の進捗状況や他社の業績といった情報を全社員で共有できるようになり、業績管理の質が劇的に高まったのです。

全社員が目指すべき方向を共有し、制度を継続的に活用し続けた結果、若手社員が増え、ベテラン社員の意識にも前向きな変化が生まれました。毎月の面談を通じてリーダーがメンバーをしっかりとバックアップする体制が整い、継続的に昇格者が輩出されるようになるなど、会社成長という目標に向けて社員が自発的に協力する素敵な組織へと生まれ変わっています。

中小企業が大企業を上回る生産性を上げ、大切な人材を定着させるためには、属人的な経営から抜け出し、全社員が同じ方向を向いて自走する「仕組み」を作ることが欠かせません。

山元社長は講演の最後に、中小企業が生産性を向上させるために一番大切なのは、「この規模だから仕方ない」と諦めるのではなく、社長自身が高いビジョンを掲げることだと語りました。

社員を豊かにし、幸せにするという経営トップの「覚悟」を決めること。それこそが、組織成長のエンジンとなる人事評価制度をしっかりと機能させ、企業の未来を大きく変える第一歩となるのですね。