株式投資のメリットと初心者が気をつけるポイントを解説！ (2021年12月29日)

株式投資のメリットと初心者が気をつけるポイントを解説！の画像はこちら &gt;&gt;お金を増やす方法のひとつに、株式投資があります。ただし、リスクをともなう手段なので、初心者は株の基礎知識を理解した上で運用を開始することが大切です。本記事では、株式の概要を解説した上で、初心者が株式投資を始める際のポイントを詳しく紹介します。株式投資の基礎株式投資とは、企業が発行している株式の売買などを通じて利益を得ることです。国税庁の調査によると、日本国内で株式を発行している会社（株式会社）は約250万社存在します（2019年）。そのうち、上場し市場で自由に株式を売買できるのは3,793社です（2021年11月末時点）。参考：国税庁「令和元年度会社標本調査結果ー第11表 法人数の内訳」JPX 日本取引所グループ「上場会社数・上場株式数」ここでは、株式や証券取引所、株価について詳しく解説します。株式は企業が資金調達目的で発行するもの株式とは企業が資金調達を目的として発行するものです。同じく資金調達目的に発行するものとして社債があります。社債は満期が来ると全額返済されるのに対し、株式は会社が解散・清算しない限りお金が戻ることは原則としてありません。株式を換金する際は、他の投資家に売却します。株式を用いて資金を調達して経営していく企業が「株式会社」です。また、株式会社に出資して株式を受け取った人を「株主」と呼びます。株式取引する場が証券取引所株式会社であっても、上場していなければその企業の株式を手軽に買うことはできません。上場とは、対象企業の株式が証券取引所で売買できるようになることを指します。企業は取引所の審査に合格することで上場することができます。なお、株式の売買は、証券取引所で直接するのではなく、証券会社に仲介をお願いする形となりますので、投資家は証券会社に売買の注文を出します。株価はさまざまな要因で変動実際に株式を売買する際の1株あたりの価格を「株価」と呼びます。株価は株式を買いたい人と売りたい人との受給によって決まります。A社の株式を買いたい人が売りたい人より多ければA社の株価は上昇し、買いたい人のほうが少なければA社の株価は下落します。株価は各企業の業績だけでなく、社会情勢や金利変動などさまざまな要因で変動します。株式投資によるメリット株式投資を始めることで、いくつかのメリットを享受できます。また、ゼロから資産を作り上げていく資産形成にも効果的な手段です。資産形成については、以下の記事も参考にしてください。資産形成は20代から？20代から投資を始める3つのメリットも紹介ここからは、「キャピタルゲインやインカムゲインなどを得られる」「議決権を与えられる」という2つのメリットについて詳しく解説していきます。キャピタルゲインやインカムゲインなどを得られる株式投資により、キャピタルゲイン、インカムゲイン、株主優待といった3つの利益が期待できる点がメリットです。キャピタルゲインは、保有している株式の株価が購入時より上がったときに売却して得られる差額分の利益を指します。また、インカムゲインは、株式を保有することで得られる配当金のことです。さらに、対象株式を保有していれば、株主優待といって、企業から割引券などのサービスを受けられることもあります。ただし、保有しているタイミングや株式数、対象企業によって配当や優待を受け取れない場合もあるので注意しましょう。議決権を与えられる議決権を与えられ、企業の経営に関与できる点もメリットです。株主になれば、株主総会に参加できます。株主総会は、企業の意思決定を下す重要な機関です。取締役の選任・解任、役員報酬も株主総会で決定します。なお、配当金や株主優待のケースと同様に、株主であっても特定のタイミング（権利確定日）に株式を保有していなければ議決権は与えられません。初心者が株式投資する際のポイント株式投資を通じて、キャピタルゲインやインカムゲインなどといったさまざまな利益が期待できます。その一方で、株価変動リスクが存在するため、株価が下落してしまうと当初投資していた額（元本）を大きく下回ることもある点がデメリットです。そこで、リスクをできるだけ軽減してかしこく株式投資するポイントをいくつか紹介します。まずは少額から始めてみる株価が下落した結果、生活費に困ることがないように、「生活資金」でも「将来の使い道が決まっているお金」でもない、「すぐに使う予定のないお金」だけを投資に回すことがポイントです。特に投資初心者は少額から始めてみましょう。例えば、ミニ株（単元未満株）であれば、本来最低100株単位で購入する株式を1株から購入することが可能です。ただし、ミニ株は対象銘柄が限定されていたり、株主優待が受けられなかったりする点に注意してください。経済新聞やネット・アプリなどで情報収集する株式に関する知識が全くなければ、売り時・買い時の検討がつかず毎日株価の上下に一喜一憂することになります。そこで、日々経済の勉強や株式の情報収集を心がけるようにしましょう。株式の情報収集手段として、経済新聞の購読や対象企業の業績チェックが挙げられます。業績は、各社の公式HPやEDINET（エディネット）で確認可能です。ちなみにEDINETとは、Electronic Disclosure for Investors&#8217; NETworkの略称で、金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことです。また、近年は株式投資を勉強するためのアプリも登場しているので、手軽に利用することができます。分散投資を心がけるお気に入りの1社の株式だけを購入していると（集中投資）、対象企業の株価に運用損益が大きく左右されます。集中投資は大きな値上がりが期待できる分、大きく値下がりすることもあります。リスクを軽減するためにも、まずは複数の業種・企業の銘柄に投資する分散投資がポイントです。また、資産形成の手段として、株式投資以外に国債や投資信託などの商品もあるので、合わせて検討してみてください。資産形成全般については、以下で詳しく解説しています。資産形成は20代から？20代から投資を始める3つのメリットも紹介NISAを理解しておく株価が上昇し、保有していた株式を売却して利益を得たとしても、約20%は税金として引かれます。例えば、10万円の利益を得ても8万円弱しか手元に残りません。そこで、利用したいのがNISA（ニーサ）という少額投資非課税制度です。参考：金融庁「NISAとは？」NISA口座を開設すれば、毎年120万円まで口座内で運用した金融商品から得られる利益が非課税となります（最大5年間）。売却時の利益だけでなく、対象株式から得られる配当金も非課税の対象です。※少額投資非課税制度には「つみたてNISA」というのもありますが、こちらでは株式投資はできません。株式投資の流れ株式投資は誰でも始めることができます。ただし、まずは証券口座を開設しなければなりません。以下のような流れで株式投資は進んでいきます。1.証券会社で証券口座を開設する2.口座に入金する3.株式購入の注文を出す4.配当金などを受け取る5.売りたいタイミングで株式売却の注文を出す証券口座の開設方法や株式売買方法について、確認していきましょう。証券口座開設証券口座とは、株式の購入資金や購入した株式の保管場所のことです。本人確認書類やマイナンバーを提示して証券会社に申し込むことで口座開設できます。証券口座は、一般口座・特定口座（源泉徴収なし）・特定口座（源泉徴収あり）・NISA口座（または、つみたてNISA口座）の4種類です。一般口座は自分で年間の損益を計算して、確定申告をしなければなりません。特定口座（源泉徴収なし）は証券会社が発行する年間取引報告書で簡易的に計算できます。特定口座（源泉徴収あり）は、税金が源泉徴収されるため、確定申告自体が不要です。なお、NISA口座とはNISA制度を利用するための口座を指します。NISA口座については税金免除、1人1口座という側面があることから税務署での審査が入るため、通常の口座開設より時間を要することがあります。株式の売買や配当金受取株式を売買する際には、いくつかのルールが定められています。例えば、東京証券取引所の場合、通常の株式取引は9時に開始され、11時半から12時半まで休憩を挟んだのち、15時まで取引可能です。また「価格優先の原則」と「時間優先の原則」というルールが存在します。それぞれ「買いの注文では高い値段が優先、売りの注文では低い値段が優先される」「同じ値段の売買注文がある場合は先に出された注文が優先される」というルールのことです。なお、配当金を受け取るには、自分で郵便局や銀行を訪れて受け取る方法、指定した金融機関に振り込んでもらう方法、証券口座に入金してもらう方法などがあり、自身で選択します。株式投資に興味が出たらまず証券口座を開設株価変動などのリスクはありますが、株式投資は議決権を与えられ経営に参加でき、キャピタルゲインなどの利益も期待できる資産形成方法です。ミニ株であれば少額からの株式投資も可能ですし、NISAを活用すれば非課税の恩恵も受けられます。証券口座を開設すれば、誰でも株式投資を始められます。関心を持ち始めた方は、まず身近な金融機関にご相談ください。参考：「NISA」口座開設時のポイントは“金融機関”選びライター：Editor-HB監修者：高橋 尚監修者の経歴：都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。

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