「東証のお墨付き」から「Lead by example」への意識変革を期待

「東証のお墨付き」から「Lead by example」への...の画像はこちら &gt;&gt;※この記事はJPX「新市場区分特設サイト」上で2021年12月17日に掲載した記事の再掲載です。三瓶裕喜アストナリング・アドバイザーLLC 代表、一橋大学CFO教育研究センター客員研究員プライム市場上場会社に期待するイメージは関係者間でも未だ定まっておらず様々だ。例えば、「現在の市場第一部を引き継ぐのがプライム市場だ」というイメージを持つ関係者。他方、プライム市場を自ら選択する以上は、「グローバル目線で物事を考え、世界のグローバル企業と伍していく覚悟をもった企業」が集まる市場というイメージだ。主に機関投資家は後者を期待する人が多いだろう。私もその一人だ。実際にプライム市場の輪郭が見えてくるのは、2023年6月以降ではないか。なぜなら、2021年改訂のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）で求めている規律のいくつかは、一部の先進企業を除き、これまで多くの日本企業が必ずしも経営の優先課題として解決に取組んでこなかった事項であるから、CGコードの改訂が公表された2021年6月から12月までのわずか6ヶ月でコンプライと言える実効的な体制を構築するのは難しいと考えるからである。それらは、「中核人材における多様性の確保」、「サステナビリティを巡る課題への対応」、「人的資本への投資」、「知財・無形資産への投資」、「事業ポートフォリオの見直し」などである。したがって、CGコードの改訂から6ヶ月または1年で体制づくりなどの形は整うかもしれないが、実際にその体制を運用し社内で成果を共有・実感するのには更に1年ほどかかってもおかしくないと考える。そうすると、2023年6月ごろまでかかるという見方である。その頃に漸く、一段高いガバナンスが求められる新生プライム市場の質的変化の様子が見えてくるのではないか。期待する質的変化は、ガバナンスに留まらず、アイデア発想力、前例がないことに挑む勇気や活力がある状態であり、企業が互いにLead by exampleの意識を持って切磋琢磨を続けることである。本丸はTOPIX改革プライム市場をはじめとする上場会社がLead by exampleの意識を持ち挑戦し続けるためには環境が必要だと考える。海外市場にはそのような環境がある。環境とは、その市場を代表する株価指数を構成する組入れ銘柄数の上限設定と定期的な入替である。指数への組入れ基準も当然重要ながら、銘柄数上限と入替は必須である。なぜなら、基準を満たす企業数が組入れ上限を超えれば、基準を満たしている企業群から上限数に達するまで上位企業を組入れることになるから、組入れ企業の内容は基準を大幅に上回る事になる。更に、定期的に入替をすることで、継続的に質の競争が続くからである。TOPIX改革について、金融審議会市場構造専門グループで議論したが、結論は出ていない。幅広い指数利用者がいるTOPIXには算出根拠の継続性も重要なため、大きく変えるべきではないとの反論もある。また、実際にTOPIXを投資対象とするパッシブ投資家からも投資実務への影響を懸念して大々的な改革に慎重な声が聞かれる。しかし、なぜTOPIX連動のパッシブ運用に意義があるのかを丁寧に考え、海外の主要株価指数連動型パッシブ運用と比較した場合、銘柄数上限があり入替を行う株価指数のリターンとTOPIXのリターンの間には長期間で驚くべき差が生じていることを真摯に検証すべきである。東京証券取引所にも、30年後に日本企業が主要なグローバル株式ファンドに何社入っているか想像して、先手先手の取組みを行って欲しいと思う。こうしたファンドが重視するのは流動性だけではない。成長性、企業価値創造力、説明力を含む経営の実行力だ。30年後の人口構成を考えれば、国内資金だけで日本市場の時価総額を支えることは難しいだろう。他方、海外の資金が現行のTOPIXに投資するとは考えにくい。もちろん、極一部の国際競争力のある日本企業に選別的に投資することはあるだろう。そうした極一部の日本企業以外の時価総額はどんどん低下していくかもしれない。そうなり始めたら止めることやテコ入れは格段に難しくなる。今回の東証の市場構造改革に伴い、これまでのようなTOPIXと市場第一部との紐付関係が見直されたのは、改革への第一段階と受け止め、更なる段階への準備を期待したい。三瓶裕喜アストナリング・アドバイザーLLC 代表、一橋大学CFO教育研究センター客員研究員2021年4月、上場企業の企業価値向上への助言及び機関投資家のスチュワードシップ活動支援を行うアストナリング・アドバイザー社を設立。1989年にニューヨークでアナリスト、ファンドマネージャーに就いて以来32年間機関投資家として内外株式投資に従事。ロンドンにて日本生命と英国運用会社の合弁会社でCEOを経験。2007年から2021年までフィデリティ投信にて企業調査部門統括及びスチュワードシップ活動の責任者。伊藤レポート、価値協創ガイダンス、2020年改訂スチュワードシップ・コード、2018年・2021年改訂コーポレートガバナンス・コード、フェア・ディスクロージャー・ルール、令和元年改正会社法、公正なM&amp;Aの在り方に関する指針、事業再編実務指針、人材版伊藤レポートなどの策定に参画。早稲田大学理工学部卒。近著に、「連載 新・改正会社法セミナー」（ジュリスト#1556～連載中）、「2021年コーポレートガバナンスの現在地 資本コスト経営とは何か」（旬刊商事法務No.2267）、「コーポレートガバナンス・コードの実践・第三版」（2021年8月、日経BP）など。

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