公認会計士とは？仕事内容や資格を取得するまでの流れを紹介 (2025年2月1日)

公認会計士とは？仕事内容や資格を取得するまでの流れを紹介の画像はこちら &gt;&gt;近年、「リスキリング」という言葉が注目を集めています。変化の早いビジネス環境に対応するため、新しいスキルを学び、自らのキャリアを柔軟に対応させることが求められています。その中で、「資格取得」は、自分自身の専門性を高め、将来の選択肢を広げる有力な手段の一つです。そこで本記事では、公認会計士の資格について解説していきます。公認会計士とは、主に会計監査を担う専門家を指します。また、所定の研修を受けたうえで税理士登録することで、税理士業務を遂行できる点も特徴です。本記事では、公認会計士の仕事内容や試験概要について詳しく解説します。公認会計士とは公認会計士とは、会計監査に携わる専門家のことです。会計監査とは、財務諸表などの書類に問題がないかを、第三者の立場からチェックし、問題がある場合は指摘することを指します。ここから、公認会計士の仕事内容や税理士との違いについて、みていきましょう。公認会計士の仕事内容・業務内容公認会計士の主な業務のひとつが、監査です。法律などで義務付けられている法定監査や、法定監査以外で企業の財務諸表の監査をすることがあります。また、コンサルティングも業務のひとつです。企業の経営戦略に関する相談に乗ったり、株価の評価に携わったりすることがあります。さらに、税理士登録している場合は、税務業務も公認会計士の仕事のひとつです。確定申告手続きの代理や、各種税務書類の作成、税務相談などを担うことがあります。そのほか、企業内会計士として活躍するケースもあるでしょう。企業内会計士とは、事業会社やコンサルティング会社などに属し、財務業務やIR業務などを担う職種を指します。公認会計士と税理士の違い税理士は税務書類作成の代行などを担うのに対し、公認会計士は財務書類の作成や会計処理に関する監査を主にする点が違いです。また、税理士は税務代理・税務書類の作成・税務相談、公認会計士は監査が独占業務とされています。なお、公認会計士は税理士試験に合格しなくても、財務省令で定められている税法の研修を修了することにより税理士になれます。税理士の仕事内容や試験について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。税理士になるには？仕事の内容や税理士試験の概要も解説公認会計士の資格を取得するまでの流れ公認会計士の資格を取得するまでの流れは、以下の通りです。1. 短答式試験に合格する2. 論文式試験に合格する3. 3年間の実務経験（業務補助）を積む4. 実務補習所の講習（実務補習）を受ける5. 修了考査に合格する6. 公認会計士登録をするそれぞれ解説します。短答式試験に合格する公認会計士の資格を取得するには、まず短答式試験に合格しなければなりません。出題方法は、マークシートで正誤問題、択一問題に解答する形式です。4科目の総合点により、合否が決まります。短答式試験は年に2回（12月、5月）実施されているため、12月に合格できなくても5月で合格できれば次の論文式試験に進めます。論文式試験に合格する短答式試験に合格したら、8月に3日間かけて実施される論文式試験を受験できます。論文式の出題方法は、記述による筆記試験です。論文式試験の合否は、5科目の総合点により決まります。なお、公認会計士試験を受験する際に、受験資格の制限は設けられていません。そのため、年齢・学歴・国籍などにかかわらず、誰でも受験可能です。3年間の実務経験（業務補助）を積む公認会計士になるためには、3年間の実務経験（業務補助）を積むことも必要です。実務経験の時期は、試験に合格する前でも後でも構いません。業務補助とは、監査証明業務に関して公認会計士や監査法人を補助することです。法定監査だけでなく、任意監査も業務補助として認められます。監査は、基本的に1年に2社以上を対象にしなければなりません。また、業務補助だけでなく、事業会社で財務の監査や分析などに従事する「実務従事」も実務経験に含まれます。実務補習所の講習（実務補習）を受ける公認会計士になるには、実務補習所の講習（実務補習）も修了しなければなりません。通常3年かけて指定の実務補習所で講義を受講したり、課題研究を提出したりして必要な単位を取得します。ただし、補習所に入る前にすでに業務補助などの経験が3年以上ある場合は修業年限を1年、実務補習の1年目が終了する時期に業務補助などの経験が3年を経過している場合は、修業年限を2年に短縮可能です。修了考査に合格する実務に関する講義・実地演習・考査・課題研究の課程を終えて必要な単位を取得したら、修了考査を受けなければなりません。修了考査の時期は12月で、2日間にわたって実施されます。出題されるのは、以下の5科目です。・会計に関する理論及び実務・監査に関する理論及び実務・税に関する理論及び実務・経営に関する理論及び実務・公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理合格基準は原則として総点数の60％です。ただし、満点の40％に届かない科目がひとつでもあれば、不合格になる場合があります。公認会計士登録をする公認会計士試験に合格し、実務経験の期間が3年以上になり、修了考査に合格したら、公認会計士登録の手続きを進められます。登録にあたっては、日本公認会計士協会に公認会計士開業登録申請書や公認会計士試験合格証書の写し、実務補習修了証書の写し、業務補助などの報告書受理番号通知書の写しなどの必要書類を提出が必要です。審査の結果、申請が適法と認められれば、公認会計士名簿に登録されます。公認会計士試験の概要ここから、短答式試験と論文式試験に分けて、公認会計士試験の概要を解説します。短答式試験の概要短答式試験の科目と試験時間は、以下の通りです。・企業法（60分）・管理会計論（60分）・監査論（60分）・財務会計論（120分）財務会計論のみ配点200点（40問以内）で、残り3科目の配点は各100点（20問以内）とされています。合格基準は総得点の70％が目安です。ただし、1科目でも満点の40％に満たない科目があり、答案提出者のうち下位から33％の人数にあたる人と同一の得点比率に満たない場合は、不合格になることがあります。論文式試験の概要論文式試験の科目と試験時間は、以下の通りです。・監査論（60分）・租税法（60分）・会計学（300分）・企業法（120分）・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学のうち1科目）（120分）会計学のみ午前120分と午後180分に分かれており、配点は300点（大問5問）です。それ以外の科目は、それぞれ配点100点（大問2問）と設定されています。原則として得点比率が52％以上であることが、合格の目安です。ただし、得点比率が40％未満の科目がひとつでもある場合は、不合格になることがあります。公認会計士の魅力・資格を取得するメリット公認会計士の魅力や資格を取得することのメリットは、以下の通りです。・キャリアの可能性が広がる・ビジネスに役立つ・投資分析に役立つ各メリットについて解説します。キャリアの可能性が広がる公認会計士になれば、キャリアの可能性が広がる点が魅力です。まず、公認会計士になれば独立して開業する選択肢が増えます。公認会計士は試験を受けなくても税理士や行政書士の業務を受けられるため、独立後幅広いニーズに答えられるでしょう。また、大手監査法人で働けば、海外に出張したり駐在したりする機会も得られます。海外の勤務経験を積むことで、外資系企業で働くきっかけもつかめるでしょう。ビジネスに役立つ公認会計士の資格を取得することにより、ビジネスに役立つ点もメリットです。公認会計士の試験に合格するためには、会計に関する高度な知識を身につけなければなりません。会計は、経理においてはもちろん、経営の場面にも欠かせないため、得た知識をビジネスに活用できるでしょう。その結果、早い段階で管理職や経営職につく機会を得る可能性もあります。投資分析に役立つ投資分析に役立つ場合があることも、公認会計士の魅力です。株式投資の分析手法のひとつに、ファンダメンタルズ分析があります。ファンダメンタルズ分析とは、国の経済成長率や企業の業績・財務状況などを分析して、株価の動きを予測する方法です。そのため、公認会計士の試験に合格するまでの過程で身につけた財務分析の知識が、ファンダメンタルズ分析などの投資分析に使えるでしょう。公認会計士の資格を取得するコツ公認会計士の試験は難関とされているため、早く合格したい場合はスクールに通うことを検討した方がよいでしょう。2024年公認会計士試験の合格率は、7.4％でした。十分な学習時間を確保できるか自信がない場合は、まず短答式試験に集中することもポイントです。短答式試験は、1年に2回受験の機会があります。また、短答式試験合格後は翌年から2年間免除されるため、論文式試験の学習に時間を割けるでしょう。公認会計士はさまざまなシーンで活躍できる職種公認会計士は試験を受けなくても税理士や行政書士として登録できるため、さまざまなシーンで活躍できる機会があります。ただし、公認会計士になるまでには短答式試験・論文式試験に合格する、3年間の実務経験を積む、実務補習所の講習を受けるといった過程を経なければなりません。公認会計士を目指す予定がない方でも、会計や財務の勉強をすることには大きな意味があります。なぜなら、会計や財務の知識はビジネスや投資の役に立つためです。この機会に、まずは会計の基礎を学んでみてはいかがでしょうか。参考：日本公認会計士協会「公認会計士の仕事内容」参考：日本公認会計士協会「公認会計士試験について」参考：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するQ＆A」参考：金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ＆A」参考：一般財団法人 会計教育研修機構「実務補習（全国）」参考：公認会計士・監査審査会「実務補習（全国）」ライター：Editor HB監修者：高橋 尚監修者の経歴：都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。

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