381A：iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジなし）/ 382A：iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジあり）

2025年6月25日に【iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジなし）】（銘柄コード：381A）および【iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジあり）】（銘柄コード：382A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード（1）iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジなし）（銘柄コード：381A）
（2）iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジあり）（銘柄コード：382A）ファンドの特色（1）残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすETFです。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
（2）残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすETFです。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ベンチマークなし運用方針の概要（1）残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
（2）残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。計算期間毎年2/11～5/10、5/11～8/10、8/11～11/10、及び 11/11～2/10
（※最初の計算期間は2025年6月23日から2025年11月10日まで）分配金支払基準日毎年2月10日、5月10日、8月10日、11月10日（年4回）管理会社大和アセットマネジメント株式会社信託受託会社三井住友信託銀行株式会社売買単位1口単位信託報酬年率0.10%（税込0.11%）以内上場日2025年6月25日（予定）

新しいETF組成の思い

近年、東証上場の債券ETFは、日本円で機動的に売買できることから、債券投資の代替ツールとして注目度が高まっています。中でも米国国債は、主な先進国の中でも流動性が高く、相対的に利回りが高いことから、選好される投資先となっています。

本日ご紹介するETFは、残存期間が3年から5年程度の米国国債で運用するファンドです。東証には既に残存期間1年以未満の短期債から25年超の超長期債まで幅広い年限の米国国債ETFが上場していますが、残存期間が3－5年程度の米国国債ETFは東証初となります。（2025年6月5日現在）

債券は、金利低下時に価格が上昇し、金利上昇時に価格が下落する特徴があります。

また、一般的に年限が短いほど価格変動は小さく、年限が長いほど価格変動は大きくなる傾向があります。当社ではiFreeETF米国国債シリーズとして、残存期間が7-10年程度のiFreeETF 米国国債7-10年（為替ヘッジなし）（銘柄コード：2015）およびiFreeETF 米国国債7-10年（為替ヘッジあり）（銘柄コード：2016）も上場しておりますので、投資家の皆さまのリスク許容度にあわせてご活用いただければ幸いです。

新しいETFの特徴

（1）ルールベースでわかりやすい！ラダー型運用を採用
当ファンドは原則として、残存期間が3年から5年程度までの5年債として発行された米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れるラダー（はしご）型運用を行います。
ルールベースのアクティブETFとして組成することで、指数を使用せず、商標使用料など投資家の負担するコストを抑えた商品設計としています。

（2）為替ヘッジなしと為替ヘッジありが選択可能
「iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジなし）」は為替変動の影響を受けるため、円高になれば為替差損、円安になれば為替差益が発生します。債券価格の上昇やインカム収入だけでなく、為替の値上がりによる収益にも期待して運用したい方向けとなります。
「iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジあり）」は為替変動の影響を極力受けずに、債券価格の上昇やインカム収入を期待して運用したい方向けとなります。

（3）1口2,000円程度から、日本円で、リアルタイムでの取引が可能
なお、当ファンドは2本ともNISA成長投資枠の対象となります。

新しいETFのリスク情報について

【基準価額の変動要因】

●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。

〈主な変動要因〉

●公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。

また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

●為替変動リスク（iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジなし））
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

●為替変動リスク（iFreeETF 米国国債3-5年（為替ヘッジあり））
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

●カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

●その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：381A/T、Bloomberg：381A JP Equity、Refinitive：381A.T
Quick：382A/T、Bloomberg：382A JP Equity、Refinitive：382A.T