定額減税で効果はあった？
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2024年6月に実施された「定額減税」。定額減税とは、所得税と住民税を合わせて一人当たり4万円が減税される制度である。

会社員は定額減税についてどれくらい理解しているのだろうか。定額減税の認知度と効果について全国の20～40代の会社員1,102人を対象に調査した。

Q1. 定額減税の内容についてどのくらい理解していますか？

よく理解している　20.1％
なんとなく理解している　37.3％
あまり理解していない　27.2％
全く理解していない　15.4％

定額減税について「よく理解している」「なんとなく理解している」と回答した割合が全体の6割弱となった。定額減税の仕組みは複雑なため、制度についてはなんとなく知っていても詳しい内容を知らないという人が多いのかもしれない。

Q2. 定額減税によって効果を得られたと感じますか？

感じる　39.7％
感じない　45.3％
どちらともいえない　14.2％
わからない　0.8％

定額減税の効果を得られたと「感じる」と回答した人よりも「感じない」と答えた人が上回った。定額減税では所得税と住民税が減税されるが、例えば住民税や所得によっては一括で減税されるのではなく、減税分を引いた残りの額を均等に分割されることから効果を実感しにくいのだろう。

Q3. 定額減税のようなインフレ対策を期待しますか？

期待する　65.0％
期待しない　29.9％
わからない　5.1％

Q2.で定額減税の効果を得られたと「感じない」や「どちらともいえない」と答えた人は6割近くいたが、今後、定額減税のようなインフレ対策を期待するか尋ねたところ、65％の人が「期待する」と回答した。物価高騰の影響は今後も続くことが予想されるため、インフレ対策に期待する人は多いのだろう。

2024年に実施された定額減税だが、今年は実施されない見通しだ。複雑な制度であり、企業の定額減税にかかる事務処理の負担が増加したことも要因の一つかもしれない。また、半数弱の人は定額減税の効果を実感していたが、今後のインフレ対策としてより効果を実感できる対策へ期待を寄せる人が多いようだ。

（藤田祐依）

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「あなたご自身に関するアンケート」
調査方法：インターネットによる調査
調査時期：2025年7月
調査対象：全国20～40代の会社員
有効回答数：1,102件

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