マクロ経済スライドとは？年金との関係や計算方法も解説

マクロ経済スライドとは？年金との関係や計算方法も解説の画像はこちら &gt;&gt;マクロ経済スライドとは、社会情勢に合わせて自動的に年金の給付水準を調整する仕組みのことです。2004年の年金制度改正のタイミングで、導入されました。マクロ経済スライドは、賃金や物価の変動に深く関わっています。仕組みを押さえておけば、より年金制度に対する理解が深まるでしょう。本記事では、マクロ経済スライドとはどのような制度なのか説明した上で、賃金・物価との関係についても詳しく解説します。マクロ経済スライドとはマクロ経済スライドとは、現役世代の人口減少や平均余命（※）などの社会情勢に応じて年金給付水準を自動調整する仕組みです。これにより、現役世代の負担を抑制できます。その一方で、年金を受け取る側にとって、物価・賃金が上昇しても年金給付額が同じ割合で伸びない可能性がある点がデメリットとして挙げられます。インフレ局面において年金給付額が十分に増えないと、実質的な生活水準の低下につながることがあるでしょう。※ある年齢に対して、後どれくらい生きられるかを示した期待値のこと年金額とマクロ経済スライドの関係日本では、現役世代が納付した保険料をその時点の年金受給者への給付にあてる賦課方式を採用しています。給付額は、法律に基づき、賃金や物価の変動に応じて毎年改定することが原則です。しかし、年金制度改正でマクロ経済スライドを導入したことで、賃金や物価の上昇率からスライド調整率を引いた値を改定時の指標とすることになりました。マクロ経済スライドが発動することにより、物価が上昇してもスライド調整率の分だけ年金改定率が抑えられます。マクロ経済スライドはいつから導入された？マクロ経済スライドは、2004年の年金制度改正で導入された仕組みです。少子高齢化が急速に進む中、「従来の公的年金制度だとこのまま保険料水準が上がり続けるため、今後どこまで保険料の負担が上昇するかわからない」という懸念があがっていたことが背景にあります。そこで、将来の現役世代に過度な保険料負担をかけないようにすることを主な目的に、マクロ経済スライドが導入されました。なお、日本ではデフレ経済が続いていたため、マクロ経済スライドが実際に発動されたのは2015年度の改定からです。マクロ経済スライドによる調整の仕組み賃金・物価が上昇した場合と下落した場合に分けて、マクロ経済スライドによる調整の仕組みを解説します。賃金・物価が上昇した場合の対応賃金・物価の上昇率によってもマクロ経済スライドの扱いが異なるため、それぞれ分けて解説します。上昇率が大きいケース賃金・物価の上昇率が大きいケースでは、マクロ経済スライドが発動します。上昇率が大きい場合の年金改定率（※）の計算式は、以下の通りです。・年金改定率（％）（※）＝ 賃金変動率または物価変動率 － スライド調整率スライド調整率は、公的年金全体の被保険者の減少率に平均余命の伸びを勘案した一定率を足して、計算します。なお、「賃金・物価の上昇率が大きいケース」とは、賃金・物価の上昇率からスライド調整率を引いた値が0以上のケースのことです。スライド調整率が0.9％であれば、賃金・物価の上昇が0.9％以上であれば上昇率が大きいと判断します。※年金額を計算する際に、一定額に対して乗じる割合上昇率が小さいケース賃金・物価の上昇率が小さいケースの場合、年金改定率は0％とされます。そのため、改定は実施されず、年金額は前年度と変わりません。なお、「賃金・物価の上昇率が小さいケース」とは、賃金・物価の上昇率からスライド調整率を引いた値が0を下回るケースのことです。スライド調整率が0.9％であれば、賃金・物価の上昇が0.9％未満の場合に、上昇率が小さいと判断します。賃金・物価が下落した場合の対応賃金・物価が下落した場合は、マクロ経済スライドを考慮しません。賃金・物価の下落率分がそのまま年金改定率として取り入れられます。例えば、スライド調整率が0.9％で賃金・物価の下落率が0.3％の場合、年金改定率は「マイナス0.3％」です。「マイナス0.3％」から「0.9％」を引いて「マイナス1.2％」とはならない点に注意しましょう。マクロ経済スライドに関連する用語の意味マクロ経済スライドに関連する用語として、以下が挙げられます。・キャリーオーバー・財政検証マクロ経済スライドをより深く理解できるように、それぞれの定義を押さえておきましょう。キャリーオーバーキャリーオーバー（carry-over）とは、「次に持ち越されるもの」や「繰り越し」などを意味する言葉です。公的年金制度においては、年金額の改定時に反映しきれなかった分（未調整分）を翌年度以降に繰越す仕組みを指す言葉として使われます。「賃金・物価の上昇率が小さいケース」では、マクロ経済スライドの式に従って計算すると、本来は改定率がマイナスになるはずです。しかし、現在の高齢世代に配慮して名目下限措置が設定されているため、マクロ経済スライドの調整を限定的なものにとどめることで、年金額が前年を下回らないような仕組みができています。そこで、2018年度よりキャリーオーバー制度が始まりました。キャリーオーバー制度を導入した主な目的は、将来世代の給付水準確保や世代間の公平性維持が目的です。キャリーオーバー制度の対象となる場合は、賃金・物価の上昇率の範囲内で、翌年度のスライド調整率に繰り越された未調整分の上乗せをして改定率を計算します。財政検証財政検証とは、厚生労働省が主体となって作成する、最新の人口や経済の状況を反映した長期にわたる財政収支の見通しを指します。実施のタイミングは、少なくても5年に一度です。財政検証では、約100年後に年金給付費1年分の積立金を持つことができるように、年金額の調整期間を見通しています。そのため、財政検証でマクロ経済スライドの調整がなくても収支がとれると判断した際には、年金額の調整が終わるでしょう。年金額改定時の計算方法新規裁定者（68歳到達年度前の受給権者）と既裁定者（68歳到達年度以降の受給権者）に分けて、年金改定率の計算方法を紹介します。物価変動率「2.7％」、賃金変動率「2.8％」、スライド調整率「0.9％」で計算してみましょう。新規裁定者の場合は、賃金変動率を使って計算するため、改定率は1.9％です（2.8％ − 0.9％）。一方、既裁定者の場合は、物価変動率を用いるため、改定率は1.8％と計算できます（2.7％ − 0.9％）。なお、物価変動率＞賃金変動率の場合は、現役世代の負担を考慮して既裁定者も賃金変動率で計算します。例えば、先ほどの例で物価変動率が「2.9％」であれば、賃金変動率（2.8％）で計算するため、既裁定者の改定率も1.9％です。マクロ経済スライドが発動した事例これまで（2025年8月現在）、マクロ経済スライドが発動したのは合計6回です。2015年度・2019年度・2020年度・2023年度・2024年度・2025年度に発動しました。2025年度の事例では、厚生労働省が発表した参考指標によると、物価変動率「2.7％」・賃金変動率（名目手取り賃金変動率）「2.3％」・スライド調整率「マイナス0.4％」です。「物価変動率＞賃金変動率」のため、2025年度の改定率は1.9％の引き上げと設定されています（2.3％ − 0.4％）。なお、2025年度における国民年金（1956年4月2日以後生まれ、老齢基礎年金1人満額）の例では、年金月額が69,308円（前年比＋1,308円）です。マクロ経済スライドの今後次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合は、調整期間の終了について検討し、結果に基づいて調整期間の終了などの措置を講ずることが決まっています。所得代替率とは、年金額がそのときの現役世代の所得の何％に該当するのかを示した指標です。2024年度の財政検証では、所得代替率61.2％と計算されています。なお、基礎年金に対するマクロ経済スライド制度の適用は、現状2057年度まで続く見込みです。ただし、2024年11月に開催された厚生労働省の社会保障審議会部会では、一定の経済状況を前提に2036年度までに終了させる見直し案も出ています。マクロ経済スライドとはマクロ経済スライドとは、社会情勢に応じて年金の給付水準を自動で調整する仕組みです。2025年度までに、合計6回発動しています。賃金・物価上昇局面において、マクロ経済スライドが発動すると現役世代の負担を抑えられる点がメリットです。その一方で、インフレ時に年金受給者の生活水準を低下させるおそれがあります。今後、年金改定率が発表された際は、物価や賃金の変動との関係を確認してみましょう。参考：日本年金機構「マクロ経済スライド」参考：日本年金機構「マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度とは何ですか。」参考：日本年金機構「年金額はどのようなルールで改定されるのですか。」参考：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金～年金の仕組みと将来～財政検証とは」参考：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金～年金の仕組みと将来～第07話」参考：厚生労働省「令和7年度の年金額改定について」参考：総務省統計局「なるほど統計学園 年金給付額の調整」ライター：Editor HB監修者：高橋 尚監修者の経歴：都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。

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