コーポレート・ガバナンスの専門家が分析！　2025年の「株主総会」の傾向

“株式会社の最高意思決定機関”といわれる「株主総会」。株式を購入するという形で企業に出資した株主が集まり、経営に関する事柄について質問したり、決議を行ったりする場となるからだ。

かつては質疑応答や議論がほとんど行われず、短時間で終了する「シャンシャン総会」といわれることも多かったが、近年は減少傾向にあり、株主との対話を重視する総会が増えているそう。なぜ、このような変化が出てきているのか、SBI大学院大学教授・京都大学経営管理大学院客員教授で、上場企業で社外取締役も務める上田亮子さんに聞いた。

個人投資家の増加によって見直されている「対話」

「株主との対話に対する企業の姿勢の変化は近年見られている部分ですが、2025年はより顕著だったように思います。企業にとって、投資家でありお客様でもある株主の方々から直接質問や意見をいただく機会はとてもありがたいものだと考え、総会においてその時間をしっかり設けている企業が増えている傾向にあります。一方で株主、特に個人投資家の皆さんも総会で質問される方が増えているように感じます」（上田さん・以下同）

株主総会は企業と株主の会議の場であるため、対話が活発化し始めているいまの流れは、総会の本来の形になりつつあるといえるだろう。では、なぜいまになって対話が重視されるようになってきているのだろうか。

「理由のひとつには、個人投資家の増加があると思います。多くの企業で個人株主の比率が増えてきているため、機関投資家だけでなく個人を意識した情報発信や施策を行う必要が出てきているといえます。その一環として、株主総会も株主の方々との対話の場として活用しようという動きが出てきていると考えられます」

株主との対話は、企業にとっては決して簡単なことではない。事前に想定問答集を作成したり入念なリハーサルを行ったりするだけでなく、当日になって思いがけない質問や意見が飛び出す可能性もあるからだ。

「企業にリスクのある場ともいえるかもしれませんが、参加された株主の方々が『よい会だったね』とおっしゃる総会は共通して、対話しやすい雰囲気づくりが行われていたり、企業と株主の関係がうまく構築されていたりするものです。また、実際に質問を受けることで、個人の方はこういう視点で当社を見てくれているんだという発見につながり、経営や事業にプラスの影響をもたらすため、対話を前向きに捉えている企業が増えているのだと思います」

企業によっては質疑応答をはじめとする直接の対話だけでなく、総会の会場でパネル展のような形で事業を紹介したり、総会とは別に工場見学などを催したりするなどして、企業についてより深く知ってもらう機会をつくっているところも出てきているそう。

個人株主が総会に参加しやすくなる工夫

個人株主の増加によって、さらなる変化も出てきているという。

「決算時期の関係から、かつては6月の最終営業日近くの特定の日（集中日）に総会を開催する企業がほとんどでしたが、近年は6月中旬から下旬にかけての分散化が進んでいます。

個人株主でもより参加しやすくなる工夫として、招集通知の送付時期の前倒しも進んでいるそう。

「これまでは総会の3週間前までの送付が大半でしたが、近年は4週間前までに送付する企業が増え、2024年には34％を超えています。早めに総会の開催日などがわかるので予定を立てやすくなりますし、議決権の行使期間も長くなるので、個人株主にとってはメリットしかないといえます。ただし、招集通知の電子化も進んでいることで、送付される情報が簡易化されている場合もあります。事業報告書などを冊子で受け取りたい場合は、総会に参加したり企業に申請したりする必要があります」

ほとんどの総会では、参加者のアンケートが実施される。そこで得られた声をもとに、翌年の総会が変化することも少なくない。

「アンケートで『駅から会場までが遠かった』という声があり、翌年の総会ではシャトルバスを出した企業がありました。『会場が暑かった』『寒かった』という声があれば空調を調整するなど、株主の皆さんに快適に参加していただきたいという企業の思いは強くなっています。ご意見だけでなく、よかった部分を評価する声は企業側の励みになります。

総会の変化は、企業側の姿勢だけで起こるものではない。株主側の姿勢による変化も見えてきている。

「株主から出る質問や意見が変わってきているように感じます。以前は個人的なトラブルに関する質問や感情的な意見も少なくなかったように思いますが、最近は『PBR1倍割れをどう受け止めていますか』『ROEはどうなっていますか』『株価が下がっていますが、どう対応される予定でしょうか』といった業績や経営に関する質問が増えてきています。個人投資家が増えてリテラシーが上がっていることで、企業価値を見ている個人株主が増えているのではないかと推測できます」

個人株主にも求められる「議決権行使」

個人株主の増加による変化として、議決権行使の減少も挙げられるという。議決権とは、株主総会において経営に関する重要事項の決議を行う際に、賛成・反対の意思表示ができる権利のことで、投票による意思表示を議決権行使と呼ぶ。

「機関投資家はほぼ100％議決権を行使していると思われますが、個人株主はそもそも総会に出ない方も多く、議決権行使もされていない印象があります。近年は、総会の招集通知が届いた時点からインターネット上で議決権行使ができるようにしている企業も多いのですが、見落とされているのかもしれません」

既に株式を保有している人でも、招集通知の内容を見ていなかったり、よくわからないために議決権行使をしていなかったりする人は多いだろう。しかし、上田さんは「個人株主こそ、議決権行使は行ったほうがよい」と話す。

「議決権は、企業の経営に参画できる唯一の権利といえるからです。仮に、個人株主のほとんどが議決権行使をしていない企業があるとします。その企業の業績が悪くなったり不祥事があったりしても、個人株主は議決権行使をしない“物言わぬ株主”だという理由でその存在が重視されず、現行の経営が継続される可能性があります。

「個人株主の声をよく聞き、ともに成長を目指していきたい」という企業の思いを反映するように、変化し始めている株主総会。実際に参加することで、企業に対するイメージも総会そのもののイメージも大きく変わるかもしれない。

（取材・文／有竹亮介　撮影／鈴木真弓）