「株主＝顧客」を提唱するイオンが「株式分割」に踏み切った理由

近年、個人株主が自社の株式により投資しやすくなるよう、上場企業がさまざまな施策を打ち始めている。そのひとつが、既に発行されている株式を分割する「株式分割」だ。

2025年9月1日に株式分割を行ったのが、スーパーをはじめとする小売事業を中心に、ショッピングモールの開発・運営を担うディベロッパー事業、クレジットカードや銀行・保険などの総合金融事業、サービス・専門店事業などを幅広く展開するイオン。株価が5000円を超えていたところで1株を3株に分割し、2025年10月現在は2300円前後で推移している。最低売買単位100株を購入する場合、50万円以上必要だったところから23万円ほどで買えるようになったのだ。

なぜイオンは株式分割を行ったのだろうか。同社ブランディング部部長の小林哲也さんに聞いた。

「株主＝顧客」との結び付きを強くするための株式分割

株式分割を検討し始めたのは、「個人株主を増やしたい」という思いがあったからとのこと。

「当社は、株主の裾野を広げたいという思いを、かねてより抱いていました。なぜかというと、当社の株主の方々の多くは、スーパーやショッピングモールのお客様でもあるからです。店舗によっては売上の約20％が株主の皆様によるものというデータも出ているように、お客様と株主がニアリーイコールであるという特性がありますし、お客様に株主になっていただくことでより強い結び付きが生まれると考えています。国内外の店舗のお客様は延べ40億人を超えているので、もっとつながりを増やしていきたいですね」（小林さん・以下同）

イオンの個人株主数は2025年8月末時点で105万人弱。株主全体における個人株主の比率は、議決権ベースで3分の1を超える。

「当社では毎年11月から12月にかけて、株主懇談会を実施しています。全国8カ所、札幌から那覇まで経営陣が赴き、地域の株主の方100名ほどを招いて中間報告を行った後、立食形式でプライベートブランド『トップバリュ』の料理をふるまい、懇談するというものです。その際、経営陣には株主の皆様の声をメモに残してもらい、私たちがまとめています。株主の皆様は経営に参加する気持ちで『この土地の食材を活用してみては？』『地域特有のプライベートブランドをつくってもいいんじゃないか』と提案してくださるので、とても参考になっています」

企業側にとっては手間もコストもかかるイベントだが、「それ以上の価値がある」と小林さんは話す。

「株主＝お客様の生の声を聞ける機会は、とても貴重だと感じています。小売業は、独りよがりになってしまうとうまくいきません。お客様の声を受けて工夫していくことが成功のカギなので、経営陣自らがお客様とコミュニケーションを取る機会を大切にしています」

コミュニケーションの場として、株主総会も重要視している。リアルの会場に加えてオンラインでの配信も行い、オンラインでは議決権行使ができる「出席型」と視聴のみの「参加型」から選択できるようにしている。開かれた総会を行うことで、より多くの株主の声を拾いやすくなるのだ。

「日頃スーパーやショッピングモールをご利用いただくお客様が株主であり、経営にも携わっていただくという関係を構築することによって、お客様の声に応えやすくなっていくと考えています。そのため、株主の皆様に参加していただきやすい株主総会やイベントを今後も開催していきたいですし、そもそも株主になっていただけるような工夫も続けていきたいと思っています」

より魅力的な「株主優待制度」の設計

株式分割を行うに当たってハードルとなったのは、株主からの評価が高い株主優待だったという。

イオンでは、イオンでお買い物した金額に一定の返金率を乗じた金額を還元するという株主優待を半年ごとに実施している。

「分割するということは、株主の皆様が保有されている株数も変わるので、株主優待の設計も見直す必要が出てきます。ただし、既に株を保有してくださっている方々が損だと感じる変更ではいけません。一方で、分割後に100株保有するだけの魅力のある優待でもなければいけないので、もっとも気を使ったところです」

分割前は100株以上保有で3％、500株以上保有で4％、1000株以上保有で5％、3000株以上保有で7％キャッシュバックとなっていた。既に株式を保有している株主がこれまでと同様の優待を受けられるよう、分割後は300株以上保有で3％、1500株以上保有で4％、3000株以上保有で5％、9000株以上保有で7％キャッシュバックとしている。

さらに、新たに株式を保有する個人投資家にとっても魅力的なものとなるよう、分割後は100株以上保有で1％、200株以上保有で2％キャッシュバックという優待を加えた。

株式分割を実施するにあたり、社内ではどのような議論が行われたのだろうか。

「そもそも株式を何分割するのか、という議論から始まりました。従来の優待の内容を変えないという前提で考えると、2分割した場合は200株保有している方が3％キャッシュバックとなり、100株保有している方は1.5％キャッシュバックとわかりにくくなってしまいます。4分割も同じ理由で複雑になってしまうので、3分割して優待もわかりやすくしようという結論になりました。結果的に、100株ずつ買い増すことで返金率も上がるという段階的な優待になり、よかったのではないかと感じています」

100株、200株保有する株主も受けられる優待への変更は、経営層が「お客様の声に寄り添う」という姿勢を大切にしているからこそ、スムーズに決定したことだという。

「個人株主の方々の多くは株価が下がったときに購入されるので、株価が上がったら売却されるかと思ったら、どれだけ上がっても多くの方が売却されないんです。

イオンでは、キャッシュバック以外の株主優待も充実している。例えば、イオンシネマの映画鑑賞料金通常1800円が1000円になり、さらにポップコーンまたはドリンクがサービスされる。イオンイーハートが運営する飲食店では会計が毎回10％引きになるなど、さまざまな優待を受けられるのだ。

「スーパーも飲食店も映画館も入っているイオンモールに来ていただくと、株主の方はお得に楽しんでいただけると思います。当社はグループ会社も多いので、買い物に限らずさまざまな部分で、株主の皆様に還元できるような施策を考えていきたいと思っています」

「コストの増加」以上に「顧客との接点の増加」を重視

株式分割におけるハードルとして、もうひとつ論点となったのが「コスト」。

「株式分割を行うことで、個人株主が10万～20万人増えると予想しています。株主総会の招集通知や中間報告書などの郵送物も増えることから、印刷や郵送にかかるコストの増加が見込まれます」

企業にとってはマイナスの変化だが、それ以上に株主＝顧客との接点が増えることで、企業価値の向上につながると考えているのだ。

さまざまな議論を重ね、2025年9月1日に実施した株式分割だが、発表した時点から反響は大きいという。

「当社のコールセンターにいただくお問い合わせの数は日に日に増え、そのほとんどが『株主優待はどうなるんですか？』というものでした。不安の声というよりは『分割したら買いたいから、詳しく知りたい』という声が多く、前向きに捉えていただいているのだと感じました。初めて株式を購入される方にとって、優待は背中を押す材料のひとつになるので、これからも優待の内容について丁寧に伝えていきたいと思っています」

株主と企業をつなげる「アプリ」でできること

株式分割をはじめ、株主＝顧客とのコミュニケーションの機会を増やすべく動いているイオン。いままさに、新たな施策を打とうとしているという。

「株主の皆様とのコミュニケーションの機会を増やすための革新的な施策のひとつとして、イオングループの公式アプリ『iAEON（アイイオン）』に株主専用のミニアプリを搭載する予定です。株主の皆様に『iAEON』を通じて日々の買い物の決済、ポイントやクーポンの利用などを行っていただくことで、株主の方々の情報を把握するだけでなく、どのような買い物をされていて、何が人気なのかといったデータも集めることができます。その結果、より魅力的な優待や施策をご提供できるのではないかと考えています」

個人株主と企業がダイレクトにつながるアプリは世界的にも前例のない試みで、株主にとってもメリットがあるとのこと。

「アプリを通して私たちからの情報も直接送ることができるので、招集通知や中間報告書だけでなく、株主の皆様に向けたお知らせや当社の新しい取り組みなども即時性をもって発信できます。『iAEON』は日常的に使っていただいているアプリなので、情報に触れる機会も増え、株主と企業のつながりをより感じていただけるのではないかと考えています」

アプリで株主とつながることができれば、情報をやり取りするだけでなく、株主向けのサービスなども充実させることができる。

「いま考えているのは、ファイナンシャルウェルビーイングの提供です。当社にはスーパーやドラッグストアに加え、金融総合サービスのイオンフィナンシャルサービスもあるので、生活をよりよくしていくための学びの機会も届けられると考えています。また、社債にも関心を持っていただきたいという思いもあるので、社債に関する情報も発信していきたいですし、アプリで社債権者の方々に向けたクーポンなどもご提供できると考えています。アプリでできることを、もっと考えていきたいですね」

「株主＝顧客」を提唱するイオン。株式分割を行ったことで、購入のハードルがぐっと下がった。「株主＝顧客」の声を拾っていった先に企業価値向上があるのかもしれない。

（取材・文／有竹亮介　撮影／森カズシゲ）