月保険に宇宙旅行保険……統計的手法が通用しない「宇宙保険」を三井住友海上が50年以上提供できた背景

1975年、ある1つの宇宙プロジェクトが種子島で実施された。日本初の液体燃料ロケット（※）として開発された「N-Iロケット」による人工衛星「きく1号」の打上げである。

宇宙保険とはどのようなもので、どう活用されているのか。市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。宇宙ビジネス編の本記事では、宇宙保険をはじめとした三井住友海上の宇宙分野での取り組みについて取材した。

（※）液体の燃料と酸化剤を別々のタンクに入れ、それぞれを燃焼室に送る方式のロケット。そのほかに、燃料と酸化剤を均一に混ぜ合わせて固めた「固体燃料ロケット」がある

宇宙技術の「黎明期」に、リスクと向き合う必要があった

ロケットの打上げや人工衛星の運用など、宇宙ビジネスはさまざまに存在する。こうした活動の裏側で重要な役割を担ってきたのが宇宙保険だ。今や世界中で宇宙関連の産業が発展する中、宇宙保険も各地で展開されている。三井住友海上によれば、現在は全世界で20～30社程度が宇宙保険の引き受けを行っているという。

日本で初めて宇宙保険が誕生したのは1975年。JAXA（宇宙航空研究開発機構）の前身であるNASDA（宇宙開発事業団）が、種子島から人工衛星「きく1号」を打上げるために作られた。

「この頃はまだ日本の宇宙技術が初期段階であり、打上げ失敗等によるロケット・部品の落下リスクにどう対処するかという課題がありました。住民の方の不安に向き合う必要もあったでしょう。そうした背景の中で、ちょうどその数年前に世界で初めて宇宙保険が登場した経緯もあり、当社グループが開発しました」

当時の状況をこう説明するのは、三井住友海上の企業マーケット部 宇宙開発チームに所属する野村花歩氏。この時の保険の内容は、万が一の事故などによる第三者への損害賠償のための補償提供だったという。

そしてそれから50年以上、同社は宇宙保険を提供してきた。

そもそも宇宙保険とは、宇宙関連の活動で発生するさまざまなリスクを補償するものだ。ロケットの打上げ失敗や運用中の衛星の故障、それによる賠償責任などがリスクの例となる。

宇宙保険を組成する際は、それぞれの活動内容に合わせてオーダーメイドで設計していくのが基本だが、その中でも代表的な保険内容について、三井住友海上では以下の4つを挙げている。

1つ目は、打上げ前までの地上におけるロケットや人工衛星の損害を補償する「打上げ前保険」。2つ目は、打上げから宇宙空間に到達するまでの人工衛星の損害を補償する「打上げ保険」。3つ目は、宇宙空間に到達してからの人工衛星の損害を補償する「軌道上寿命保険」。

「以前に比べて成功率は上がっているものの、ロケットの打上げは大きなリスクが伴うプロジェクトであり、第三者に損害を与えてしまう可能性もあります。こうしたことから、日本国内でロケットを打上げる際は、原則として宇宙賠償責任保険への加入等による損害賠償の担保措置が義務付けられています。また、宇宙業界では製品の不具合発生時等におけるメーカー保証がないケースが多く、ロケットに搭載する衛星の故障などのリスクを転嫁する重要な手段として宇宙保険が活用されてきました」

宇宙保険の設計や引受業務を行う三井住友海上 海上航空保険部 航空宇宙保険チームの野尻航平氏は、この商品が求められてきた背景をそう説明する。

かつての宇宙プロジェクトは官主導がほとんどだったが、近年は民間の参入が相次いでいる。宇宙ビジネスを行うプレイヤー自体が増えており、それに合わせて宇宙保険のニーズも拡大しているという。

どのような保険契約を結ぶかという点についても、近年は大きく変化しているようだ。宇宙関連の業務に長く携わり、現在は三井住友海上の宇宙開発チーム長を務める濱村康介氏は、その状況をこのように伝える。

「以前なら衛星を作る側と運用する側が分かれているケースが主流でしたが、近年は作るところから運用までを一貫で行うスタートアップが増えています。また人工衛星の用途や宇宙の活用方法も多様化しており、それに合わせて、宇宙保険も進化しています。さらには、人工衛星に対するサイバー攻撃などの増加が想定されており、今後はこうしたリスクに対応する保険もニーズが増す可能性があります」

JAXAと共同で「宇宙旅行保険」も開発中

三井住友海上では近年、新たな宇宙保険も開発している。その1つが「月保険」だ。月面の探査やそれを起点としたビジネスが注目される中、打上げから月面着陸までのさまざまなリスクを補償するものである。

三井住友海上は、月面への物資輸送サービスや月面開発事業を手掛けるispace（アイスペース）とパートナーシップを組み、同社の月面着陸プロジェクトを支援してきた。こうした中で、月への航路上や着陸の際に起こるリスクを分析し、保険商品を開発していったという。ispaceはこれまで月面着陸の挑戦を2度行っており、そこでもこの保険が活用された。

このほかにも、JAXAと共同で「宇宙旅行保険」の開発に取り組んでいる。「宇宙旅行が将来普及することを見据えてプロジェクトを進めています」と野村氏は口にする。

海外旅行に行く際、旅行保険を活用したことのある人は多いだろう。しかし訪れる先が「宇宙」となれば、起きうるリスクや損害は異なってくる。飛行機とは比較にならないレベルの身体への負荷が予測され、また宇宙空間で何日も過ごせばさまざまな異変が起きる可能性もある。そのリスクを明らかにした上で保険を設計しなければならないという。

こうした知見を持つのは、数多くの宇宙飛行士を輩出したJAXAだ。そのノウハウを活用し、さらには医療分野の情報も収集しながら、宇宙旅行保険を検討しているという。

宇宙保険の難しさはデータが少ない中で保険を設計しなければならない点にある。

月面着陸や宇宙旅行は最たる例だろう。また近年急速に発達する小型衛星の運用についても、まだ十分なデータが揃っているとはいえない。

ではその中で、どのように保険を設計していくのだろうか。

「基本的には、プロジェクトに使われる機器の技術書を読み込み、どのような部品が使われているか、どういった機器の設計になっているかを分析します。それらをもとに、故障などが起きるリスクを予測し、どこまでを補償の範囲内とするか、補償する場合はどのような内容にするかを決めていきます」（野尻氏）

仮に宇宙での実績が少ない部品を使用していた場合、リスクが高くなると考えて補償条件の設定に反映することもあるという。あるいは、「お客さまの設計段階から関与することも少なくありません」と野尻氏は伝える。

宇宙プロジェクトは失敗確率が高く、あらゆるリスクを補償すれば採算が取れなくなる。かといって補償内容を限定し過ぎれば、保険会社として挑戦を支えることもできない。こうしたことから、実は宇宙保険のビジネスは難易度が高く、撤退した企業も少なくない。

その中で同社が50年以上この事業を続けられているのは「宇宙技術に精通し、正確にリスクを分析できる人材が社内に多数いること。

この国には、宇宙ビジネスで勝つための「資産」がある

宇宙の活動は莫大な費用がかかり、失敗すれば今まで投資した資金が水泡に帰す。しかも先述の通り、失敗することも珍しくない。ただしその一方で、宇宙ビジネスは社会の発展に欠かせない側面もある。だからこそ「私たちがその活動をサポートしていく意義があります」と、3人は伝える。

「日本には、自動車製造などで培った技術的な強みがある上、海洋に面する地理的特徴もロケット打上げに適しています。宇宙ビジネスを育てる上で大切な資産がこの国にはあるのです。それらを生かしてこの産業を発展させたいですし、そのために少しでも貢献していきたいと思います」（野尻氏）

ロケットを飛ばす際は、東の方角へ打上げると宇宙に到達するまでの使用燃料を比較的抑制できると言われる。地球の自転を利用できるためだ。また、赤道に近いほど自転速度は速くなり、燃料削減の効果は増す。こうしたことから、特に静止軌道への打上げには、東側が海で、かつ赤道に近い地点がロケット発射場として理想的とされている。種子島はその条件に適しており、まさしく日本が宇宙と行き来するための“資産”といえるだろう。

この国の宇宙ビジネスを支援することは、三井住友海上にとっても重要な意味がある。同社は2027年4月にあいおいニッセイ同和損害保険と合併し、国内損害保険事業における市場シェアNo.1の損保会社となる。こうした中で、濱村氏は「私たちはチャレンジする方々を支える会社であるべきですし、宇宙のようなこれから開拓が進む領域に根を張って、新たな事業の発展を支援していきたいですね」と口にする。

その一環として、同社では保険以外にも宇宙ビジネスに対するサポートを提供している。「ロケットの打上げや衛星運用に伴うリスクマネジメントのほか、新たに宇宙業界に参入する企業の包括的な支援なども行っています」と野村氏。宇宙ビジネスに関わる企業と連携協定を結ぶケースも増えている。

50年を超えて、宇宙空間での活動を裏で支えてきた三井住友海上。その役割は、今後ますます重要になるだろう。

（取材・文／有井太郎　撮影／森カズシゲ）

※記事の内容は2026年1月現在の情報です