高福祉国家とは？スウェーデンなど北欧諸国と日本を比較

北欧諸国は、しばしば高福祉国家と表現されることがあります。ただし、充実した福祉には高負担も伴う点に注意が必要です。

日本でも、高福祉国家を目指すべきかという議論が交わされることがあります。そのため、高福祉国家にはどのような特徴があるのか、そしてどのような課題を抱えているのかを理解しておくことが大切です。

本記事では、高福祉国家の概要や福祉国家の分類を説明したうえで、日本と北欧諸国のデータを比較します。

高福祉国家とは

一般的に、高福祉国家とは、福祉制度が充実している国のことです。スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国を、高福祉国家と表現することがあります。

高福祉国家は、充実した福祉制度を維持するために、租税や社会保険費などの負担が高い（高負担）ことも一般的です。そのため、高福祉国家は大きな政府の立場をとる傾向にあります。

福祉国家の分類

高福祉国家について知るためには、まず福祉国家の分類を理解しておくことが大切です。デンマーク出身の社会政策学者であるイエスタ・エスピン-アンデルセンは、福祉国家を以下の3つに分類しました。

・自由主義レジーム
・保守主義レジーム
・社会民主主義レジーム

それぞれの概要と当てはまる国（※）について解説します。

※保守主義レジームに立ちつつも、自由主義レジームの要素も持つため、日本をどれかひとつに位置付けることは難しいと解されることが一般的

自由主義レジーム（米国・カナダなど）

自由主義レジームは、市場の役割を重視して社会保障の仕組みを形成している点が特徴です。小さな政府（※）でリスク管理に対する個人的責任を志向する傾向にあります。

自由主義レジームの国々は、機会の平等や個人の自己責任を重視することが一般的です。社会保障給付を低水準かつ限られた人に対して給付し、社会保障負担が比較的低水準になる傾向にあります。

自由主義レジームに該当するのは、米国・カナダ・オーストラリアなどのアングロ・サクソン諸国です。

※小さな政府～他国と比較して、政府支出の規模が小さい、もしくは経済に占める規制のウェイトが小さい国の政府を指すことが一般的。「大きな政府」と対置する概念とされている。

保守主義レジーム（ドイツ・フランス・イタリアなど）

保守主義レジームは、リスクを共同負担することや家族主義を志向している点が特徴です。家族主義とは、家族でそれぞれの福祉について主な責任を負うという考え方を指します。

保守主義レジームの国々で、社会保障制度については、家族が扶養責任を果たせないときに備えて用意されていることが一般的です。また、退職後の高齢者向けの社会給付が多く、現物給付よりも現金給付が多い傾向にあります。

保守主義レジームに該当するのは、ドイツ・フランス・イタリアなどの大陸ヨーロッパ諸国です。ただし、ドイツとフランスは所得保障や子育て支援などにおいて、一部異なる特徴を持っています。

社会民主主義レジーム（スウェーデン・デンマークなど北欧諸国）

社会民主主義レジームは、リスクの包括的な社会化を志向している点が特徴です。

社会民主主義レジームでは、社会保障制度の基本理念として普遍主義を採用しています。社会保障における普遍主義とは、給付の対象を特定層に絞らず、誰に対しても平等に実施するという考え方です。

また、社会民主主義レジームでは国家の役割が大きく、3つのレジームの中で社会保障給付水準・負担水準ともに最も高い傾向にあります。次に高いのが保守主義レジームで、自由主義レジームは最も低いとされることが一般的です。

スウェーデン・デンマーク・ノルウェーなどの北欧諸国が、社会民主主義レジームに該当します。これらの国々は、高福祉国家と呼ばれることが一般的です。

なお、今回紹介した類型はあくまで目安のため、個々の制度については各レジームの特徴に合致しない場合があります。

高福祉国家の特徴

高福祉国家の主な特徴は、以下の通りです。

・医療費・教育費の自己負担額が少ない傾向にある
・子育て支援が充実している
・男女格差が小さい傾向にある

それぞれ解説します。

医療費・教育費の自己負担額が少ない傾向にある

高福祉国家では、医療費や教育費の自己負担額が少ない傾向にある点が特徴です。中には、自己負担額がゼロになるケースもあります。

例えば、フィンランドでは小学校から大学まで学費が無料です。学校給食や文房具などにもお金がかかりません。

一方で、国民負担率は高い傾向にある点が特徴です。国民負担率とは、租税負担と社会保障負担（例：社会保険料）が国民所得に占める割合のことを指します。

子育て支援が充実している

育児休業制度など、子育て支援が充実している点も高福祉国家の特徴です。ノルウェーでは、1993年に世界で初めて「パパ・クオータ」を導入しました。

「パパ・クオータ」とは、育児休業の一定期間を男性に割り当てる制度のことです。ノルウェーで男性の育児休業取得率は、制度導入前まで4％程度でしたが、2010～2018年の平均では90％まで上昇しています。

また、デンマークの場合は、保育園の待機児童問題が起こりにくい点が特徴です。デンマークでは、一定年齢までの子どもの公立保育所への入所が保障されています。

男女格差が小さい傾向にある

男女格差が小さい傾向にある点も、高福祉国家の特徴です。

男女格差を示した指標のひとつに、ジェンダーギャップ指数（GGI）があります。ジェンダーギャップ指数とは、0～1の数値で男女の格差を数値化したものです。

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数（2025年）の上位10カ国を以下の表にまとめました。

スコアが0であれば完全不平等、スコアが1であれば完全平等を意味します。つまり、1に近づくほど男女格差が少ないといえるでしょう。

高福祉国家と呼ばれるフィンランド・ノルウェー・スウェーデンは、いずれも上位10カ国に入っています。男女格差が小さいことにより女性が労働参加する機会が増えるため、社会福祉を支えるための税収にも影響を及ぼしているともいえるでしょう。

高福祉国家が抱える課題

高福祉国家にも、少子高齢化などの課題があります。

高福祉は、基本的に高負担によって成り立っている点が特徴です。そのため、少子高齢化が進んで働き手が減ると、福祉を支えるために若年層に重い負担がかかるでしょう。若い世代が負担を抱えきれなくなると、現在の老齢年金制度が成り立たなくなったり、今までのような高い水準の福祉を提供できなくなったりする可能性があります。

日本と高福祉国家のデータ比較

ここから、国民負担率・付加価値税率の観点で、日本と高福祉国家を比較してみましょう。

国民負担率

財務省の「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）」より、日本と北欧4カ国の国民負担率を表にまとめました（いずれも2022年の値）。

社会保障負担率と租税負担率の合計が、国民負担率です。表から、日本は国民負担率が高福祉国家よりも低い一方で、社会保障負担率の比重が相対的に大きいことなどがわかります。

付加価値税率

付加価値税率とは、モノやサービスを購入する際にかかる間接税のことです。日本では、消費税が該当します。

財務省の「諸外国等における付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の比較」から、日本と北欧4カ国の付加価値税率を以下の表にまとめました（2025年1月現在）。

北欧4カ国は、いずれも付加価値税率がおよそ25％です。ただし、食料品に対する適用税率については、各国で違いが見受けられます。

なお、表の「51カ国」は、OECD加盟国やEU、ASEANなどの国々です。

高福祉国家は高負担も伴うことが一般的

高福祉国家とは、福祉制度が充実している一方で、租税などで高い負担も伴う国のことです。

高福祉国家の特徴は、子育て支援が充実していることや、男女格差が小さい傾向にあることです。一方で、今後少子高齢化が進行した場合に、現状のような福祉サービスを提供できるかが課題として挙げられます。

今後、社会保険料や消費税のことが気になった場合は、日本と社会福祉との関係について考えてみてはいかがでしょうか。

参考：厚生労働省「平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文）第4章「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える」
参考：国土交通省「国土交通白書 2024」
参考：World Economic Forum「Global Gender Gap Report 2025」
参考：財務省「負担率に関する資料」
参考：財務省「消費税など（消費課税）に関する資料」

ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴:
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。