地租改正とは？携わった人物や税制改革の内容をわかりやすく解説

現在の日本の税制はどのようにして始まったのでしょうか？実は、明治維新における「地租改正」が最初とされています。

地租改正は、政府の財源を安定化させたり、複雑な土地所有関係を整理したりすることを目的に実施された改革です。

本記事では、地租改正とは具体的にどのような改革なのかを説明したうえで、地租改正に大きな役割を果たした人物や、地租改正後に起こった出来事についても解説します。

地租改正とは

地租改正とは、明治維新（※）で実施された土地課税方法に関する改革のことです。「地租」は、土地にかかる税金のことを指します。

地租改正の具体的な内容は、以下の通りです。

・米による納税から現金による納税に変更する
・収穫高を基準に納税する方式から、地価を基準に納税する方式に切り替える
・土地の所有者が地価の3％を納税しなければならないと定める

地租改正に関する事業のきっかけとなるのが、1873年（明治6年）に公布された地租改正法です。ここから、地租改正法を公布した背景や、目的について詳しく解説します。

※明治維新～1864年ごろの倒幕運動から日本を近代国家にするための諸改革までを主に指す。諸説あるが、版籍奉還・廃藩置県・地租改正などを明治維新の具体例とすることが一般的。

地租改正の背景

江戸時代における幕府の財源は、年貢です。明治政府が発足してからも、政府は主要な財源を米に頼っていました。

米を政府の財源とすることには、その年の収穫量に左右されるという課題があります。また、米を運んだり保管したりするのにコストがかかることや、農地を調査するのに手間やコストがかかることも、問題点でした。

また、江戸時代には「田畑永代売買禁止令」が出されていたことも、明治政府が地租改正を実施した理由を知るうえで重要なポイントです。

地租改正の目的

政府の財源を安定化させることが、地租改正を実施した主な目的です。

納税手段を米から現金に変更することにより、政府は米の運賃や保管費を削減できます。また、毎年天候などに左右される「収穫高」からあらかじめ定められた「地価」を基準にするように変わったため、政府は安定した税収入を確保できるようになりました。

さらに、地租改正には江戸時代から続く土地所有関係を整理する意義もあります。

明治政府は、廃藩置県（※）で藩主による土地支配を否定したうえで、土地を私的財産として法的に認める政策を進めました。その一方で、所有者になった農民に対しては、地租改正による新たな納税負担を求めることになります。

※廃藩置県～藩を廃止して府県に統一したこと

地租改正に関連する作業内容

地租改正に関連して政府が進めた具体的な作業内容は、以下の通りです。

・地券を発行することを発表する
・土地測量を実施する
・地価を算定する

それぞれ解説します。

地券を発行することを発表する

1872年2月に明治政府は太政官布告で田畑永代売買禁止令を解いたうえで、同年7月に大蔵省で土地に対して地券を発行することを布達しました。地券とは、政府が個人の土地所有権を明らかにするために発行した証書のことです。

地券には、主に以下の内容が記載されていました。

・地目（土地用途）
・面積
・所有者

1872年に発行された地券を当時の干支にちなみ「壬申地券」と呼びます。その後、1873年の地租改正法公布時には、法定の地価を課税標準とするための地券を新たに導入することを明治政府が発表しています。

土地測量を実施する

地価の算定には土地面積の確定が必要なため、明治政府は土地測量を実施しています。

このときに作成された図面は、土地所有者などが短期間で測量したものでした。また、当時の測量技術には未熟な部分があったため、のちに土地台帳の記載内容と実地との差異が問題視されるようになります。

なお、現代においても、法務局などで確認できる「公図」の多くは地租改正時代に作成されたものです。そのため、現況と大きく異なることがあります。

地価を算定する

明治政府は、測量結果に基づいて地価を算定していきました。課税に用いる地価は、売買地価や賃貸料などに基づくものです。

一方、広大な村における地価は、米の収穫量を基準に定められました。地租改正法公布と同時期に出された「地方官心得書」に基づき、計算時に使われたとされる簡便式が、以下の通りです。

・地価 ＝ （収穫 − 種子・肥料代） ÷ 0.1

計算式で使われている「0.1（10％）」は、利率6％・地租3％・村入費1％の合計から導き出した数字と一般的には解釈されています。

地租改正後に起こった出来事

地租改正後に起こった主な出来事は、以下の通りです。

・各地で地租改正反対一揆が起こる
・明治政府が地租を地価の3％から2.5％に引き下げる
・土地台帳規則の制定に伴い地券制度が廃止される

それぞれ解説します。

各地で地租改正反対一揆が起こる

地租改正法が公布されてから、農民による地租改正反対の一揆が全国各地で起こります。政府が従来の税収を下回らないよう地価を高めに設定したため税負担が重くなったことや、村人で共有していた入会地が官有地とされて生活の基盤を脅かされたことが、農民の不満の主な原因です。

農民が地租改正に反対した主な出来事として、以下が挙げられます。

・粉河騒動（和歌山県）
・伊勢暴動（三重県・愛知県・岐阜県など）
・真壁騒動（茨城県）

上記以外にも、一揆の形態をとらずに地租改正事業に反対する運動が展開されました。

明治政府が地租を地価の3％から2.5％に引き下げる

地租改正に対する農民の強い反対を受けて、政府は1877年に地租を3％から2.5％に引き下げました。以降、地租改正事業が進み、1881年にほぼ完了しています。

地租の引き下げを決断した理由のひとつが、各地で起こっていた士族による反乱です。明治政府は、不平士族の乱と地租改正に反対する農民の一揆が結びつくことを恐れていたのではないかと、一般的に解釈されています。

なお、明治維新の立役者のひとりである西郷隆盛を中心とする士族の反乱「西南戦争」は、地租が引き下げられたのと同じ年（1877年）に勃発しています。

土地台帳規則の制定に伴い地券制度が廃止される

1886年の登記法制定、1889年の土地台帳規則制定に伴い、地券制度は廃止されました。

土地台帳とは、租税を徴収するために作成する課税台帳を指します。土地台帳に記載されていたのは、所有者や地目・地番などです。土地台帳規則制定以降、政府は地券の代わりに土地台帳に記載された地価を基準として課税するようになりました。

なお、従来各自治体で土地台帳を閲覧可能でしたが、近年は個人情報の保護や社会情勢の変化を考慮して廃止傾向にあります。

地租改正に携わった人物

地租改正には、留守政府の要人や大久保利通などが深く関係しています。それぞれが果たした役割について、押さえておきましょう。

留守政府の要人

留守政府とは、三条実美を筆頭に西郷隆盛や井上馨、大隈重信らが主導した政府のことです。政府の主要メンバーである岩倉具視・木戸孝允・大久保利通らが「岩倉使節団」として欧米を歴訪している間（1871年～1873年）、留守政府が政権を担っていました。

地租改正法が公布されたのは、留守政府が政権を担っている間の出来事です。西郷隆盛を中心とする要人たちが、学生・徴兵令・地租改正などの政策を進めていきました。

大久保利通

倒幕・明治維新の中心人物のひとりで、岩倉使節団の一員でもあった大久保利通は、1873年5月に欧米から帰国しています。その後、同年7月には留守政府が進めていた地租改正法が公布されるも、地租改正の実現にまでは至っていませんでした。

そこで、大久保利通は地租改正事務局を設置し、自ら事務局総裁に就任して改革を進めていきます。郡村の境界や土地の所有の判定、地価の決定、地券の発行などが事務局の主な役割でした。

なお、農民による地租改正反対一揆が続出していることや、士族の反乱が立て続けに起こっていることに危機感を覚えて、沈静化を図るべく税率を3％から2.5％にすることを決断したのが大久保利通であったと言われています。

地租改正は明治政府による税制改革

地租改正とは、明治維新の一環で実施された土地課税方法に関する改革のことです。地租改正をきっかけとして、現在における日本の税制が始まりました。

地租改正の特徴は、米での納税から現金での納税に切り替えることや、土地の地価に基づき納税することなどです。実施により政府に安定的な収入をもたらす一方で、生活が苦しくなった農民の反発も招いています。

今後税金のことを考える際は、地租改正が税制に果たした役割についても意識してみてください。

参考：国税庁「5 地租改正と地券発行」
参考：国税庁「地券制度」
参考：国税庁「2 地租条例と土地検査」
参考：尼崎市「Web版 図説 尼崎の歴史 地租改正」
参考：倉吉市「地租改正（明治時代）」
参考：国土交通省「公図と現況のずれQ＆A」

ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴:
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。