512A：グローバルＸ ステーブルコイン＆トークンビジネス ETF（除く日本）

2026年2月26日に【グローバルＸ ステーブルコイン＆トークンビジネス ETF（除く日本）】（銘柄コード：512A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・
コードグローバルＸ ステーブルコイン＆トークンビジネス ETF（除く日本）（512A）ファンドの特色デジタルトークン化された資産市場に関する事業から収益を得ている企業で構成される株式インデックス「Mirae Asset Stablecoins and Tokenization ex-Japan Index （配当込み、円換算ベース）」との連動を目指すETFです。
ブロックチェーン技術を基盤とするトークンエコノミーの拡大や、Web3.0サービスの普及によって恩恵を享受する企業の成長機会の提供を目指します。対象指標Mirae Asset Stablecoins and Tokenization ex-Japan Index （配当込み、円換算ベース）対象指標の概要Mirae Asset Stablecoins and Tokenization ex-Japan Indexは、Mirae Asset Global Index Private Limitedが開発した、デジタルトークン化された資産市場に関する事業から収益を得ている企業から構成される株式インデックスです。同指数は、日本を除く先進国および中国株式をユニバースとし、20のDisruptors※1銘柄と10のAdaptors※2銘柄の計30銘柄によって構成されます。
各銘柄の組入比率は浮動株時価総額によって決定します。１銘柄当たりの組入上限は、Disruptors銘柄が8％、Adaptors銘柄は4％となります。また、Adaptors銘柄の合計組入比率は30％を上限とします。ただし、条件をすべて満たすことが困難な場合はAdaptors銘柄の合計組入比率の上限を引き上げる場合があります。

※1 Disruptors: ブロックチェーンの展開、トークン化、ステーブルコインの発行等の次世代金融技術を中核事業とする企業、またはデジタル資産およびトークン・エコシステムを主要な戦略領域として位置付け、金融産業の構造的変革を主導する企業を指します。
※2 Adaptors: 既存の事業基盤を有する成熟企業のうち、ブロックチェーンおよびトークン化技術を自社の既存ビジネスモデルに積極的に統合することで、事業の拡大および新たな成長ドライバーの確保を図る企業を指します。

計算期間毎年2月25日～8月24日、8月25日～翌年2月24日
（※最初の計算期間は2026年2月24日から2026年8月24日まで）分配金支払基準日毎年2月24日、8月24日（年2回）管理会社Global X Japan株式会社信託受託会社三井住友信託銀行株式会社売買単位1口単位信託報酬税込0.704%（税抜0.64％）上場日2026年2月26日（予定）

新しいETFの特徴

トークンとステーブルコインが金融サービスの仕組みにパラダイムシフトを起こす

近年、金融業界では「デジタル化」という言葉では語りきれないほどの大きな変化が起きています。スマートフォン一つで株式取引や海外送金ができる時代はすでに当たり前となりましたが、次の段階として注目されているのが、ブロックチェーン技術を基盤としたトークンおよびステーブルコインです。これらは単なる新しい金融商品・サービスではなく、お金の仕組みそのものを再定義しつつある存在だと言えます。

まずトークンとは、ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタルな価値の単位を指します。

トークンには、その所有権と移転ルールが、誰でも検証できる形で記録されるという特徴があります。暗号資産（仮想通貨）という言葉で一括りにされがちですが、トークンは必ずしも「投機的な通貨」を意味するものではありません。トークンには、決済、会員特典、ポイント、ガバナンス（意思決定への参加権）など、さまざまな機能を持たせることができます。

ステーブルコインは、トークンの一種であり、価格の安定性を重視している点が特徴です。多くの場合、米ドルなどの法定通貨と価値を連動（ペッグ）させることで、価格変動を極力抑える仕組みになっています。ビットコインやイーサリアムのような暗号資産は価格変動が大きく、決済や資金移動の手段としては使いにくい側面がありました。これに対しステーブルコインは、「デジタルでありながら、法定通貨に近い安定性」を実現し、送金・決済・保管といった実用的な金融用途で急速に存在感を高めています。

重要なのは、トークンやステーブルコインがもはや暗号資産業界だけの話ではなくなっている点です。近年では、銀行、証券会社、クレジットカードなどの決済会社、フィンテック企業といった既存の金融プレイヤーが、この分野に本格参入しています。背景には、ブロックチェーンを活用することで、国境を越えた送金の即時化、手数料の低減、24時間稼働する金融インフラの構築といった、従来の金融システムでは難しかった課題を解決できる可能性があります。

こうした動きを踏まえると、トークンやステーブルコインは「一部の先進的な投資家向け商品」ではなく、今後の金融システムの中核を担う技術・ビジネスとして捉えるべき段階に入っていると言えるでしょう。そして当然ながら、この変化は株式市場にも波及しています。

トークンビジネスやステーブルコイン関連事業を成長ドライバーとする上場企業が増え、投資テーマとしての存在感も急速に高まっています。

本記事では、こうした流れを踏まえ、トークンおよびステーブルコイン関連ビジネスの拡大を俯瞰したうえで、その分野を牽引する世界の上場企業を組み入れたETFという切り口から、この新しい金融トレンドを読み解いていきます。日本の個人投資家の皆さまにとって、トークンビジネスが「遠い世界の話」ではなく、株式投資を通じてアクセス可能な現実的テーマであることを感じていただければ幸いです。

（注）代表的な例を示したイメージ図です。各国の法規制等の制約により、実現段階に無いものも含まれています。
（出所）各種資料よりGlobal X Japan作成

急拡大するトークンビジネスとステーブルコイン市場

トークンやステーブルコインの市場規模は、この数年で驚異的な成長を遂げました。特にステーブルコイン市場は拡大が顕著で、市場全体の時価総額は2020年時点の約280億ドルから2025年には約3,020億ドルへと急増しています。さらに、2030年には時価総額が飛躍的に増加し、1.9兆ドルに達するとも予測されています。

また、2025年には全世界のステーブルコイン決済取引額が前年比72%増の33兆ドルに達したとのデータもあります。これは各種ブロックチェーン上で決済や送金にステーブルコインが広く活用されていることを示しています。実際、暗号資産全体の取引量に占めるステーブルコインの比率は近年40%前後にまで高まっており、暗号資産市場における基軸通貨的な役割を担いつつあります。

（注）2025年は9月時点、2030年は予想
（出所）Global X U.S.よりGlobal X Japan作成

こうしたデジタルトークンの潮流は、「金融の最先端」と呼ぶに相応しいものです。

国境を越えた24時間リアルタイム送金、プログラム可能な契約決済（スマートコントラクト）など、新たな金融サービスの基盤として期待されています。2030年までに全世界で約11兆ドルもの資産がトークン化され、これは世界全体のGDPの約7%に相当する規模になると予測されています。このように巨額な潜在市場が見込まれることから、トークンやステーブルコイン関連ビジネスは各国企業にとっても無視できない成長分野となっています。

特に新興国においては、自国通貨のインフレ対策や国際送金ニーズからステーブルコインへの需要が高まっています。例えばラテンアメリカでは、ステーブルコイン取引の7割以上がクロスボーダー送金用途とも報告されており、ボーダレスで低コストなデジタルドルは現地企業・個人にとって魅力的な選択肢です。

連動する指数の特徴

そんな成長著しいステーブルコイン、トークンビジネスに注目した当ETFが連動対象とする指数は、日本を除く世界の先進国および中国の上場企業から、ステーブルコイン・トークンビジネスに携わる企業を選定する指数です。

ステーブルコインやトークン化などに関連した事業を中核事業としている「Disruptors」銘柄を20銘柄、既存の事業基盤を有しながらも、ブロックチェーンなどをビジネスモデルに積極的に取り入れている「Adaptors」銘柄を10銘柄選定しています。金融産業の構造的変革を主導する「Disruptors」銘柄を中心にしながらも、新たな成長ドライバーの確保を図る成熟企業も組み入れるように設計されている点が指数の特徴と言えるでしょう。

（注）上記は、指数の銘柄選定プロセスについて単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。2026年1月20日時点。
（出所）Mirae Asset Global IndexよりGlobal X Japan作成

指数の構成銘柄

指数の構成上位銘柄にはサークル・インターネット・グループやロビンフッド・マーケッツなどが組み入れられています。

サークル・インターネット・グループは、ステーブルコイン「USDC」の発行主体として世界的に知られる企業です。

2013年創業と比較的若い企業ながら、ステーブルコイン市場の中核を担う存在に成長しており、ステーブルコインビジネスを語るうえで欠かせない企業の一つです。USDCは米ドルと1対1で価値が連動するように設計されたステーブルコインで、発行残高において世界でも最大級のステーブルコインの一つです。

ロビンフッド・マーケッツは、米国を中心に人気を集める個人投資家向けオンライン証券・投資アプリを展開しています。もともとは株式やETF、オプションなどの売買手数料を無料化することで若年層を中心に支持を受けてきましたが、その後の進化が特に顕著なのが暗号資産・トークン関連のサービス展開です。近年はトークン化や暗号資産取引の拡大、さらには海外市場展開まで視野に入れた成長戦略が進んでおり、フィンテック企業としての存在感を強めています。

（注）2026年1月21日時点。四捨五入の関係で100にならないことがあります。
（出所）Mirae Asset Global IndexよりGlobal X Japan作成

指数のパフォーマンス推移

当ETFの対象指数は、長期的に日本を除く先進国株式を組み入れた株式指数であるMSCIコクサイ・インデックスを上回って推移しています。特にトークンやステーブルコインへの注目が高まり始めた近年はよりパフォーマンスが好調です。

トークン＆ステーブルコイン関連ビジネスは、今後ますます金融業界で存在感を増すと予想されます。金融サービスの歴史を振り返れば、株式や債券といった伝統的証券から、電子マネー、フィンテックへと技術革新が進む中で、新たなビジネス機会が生まれてきました。トークンやステーブルコインは、その次のフロンティアです。

当ETFを通して、個別企業特有のリスクを和らげつつステーブルコイン・トークンビジネス全体の潮流に乗ることが期待できます。

【Mirae Asset Stablecoins and Tokenization ex-Japan Index （配当込み、円換算ベース）のパフォーマンス推移】※1

【Mirae Asset Stablecoins and Tokenization ex-Japan Index （配当込み、円換算ベース）の暦年別の騰落率】※2

※1、※2 Mirae Asset Stablecoins and Tokenization ex-Japan Indexの算出開始日は2026年1月20日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。各指数は円換算後の値を使用しています。円換算は前営業日の米ドル建ての指数値（配当込み）に当日の為替レートをかけて計算しています。
（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

※1　期間はデータが取得可能な2022年2月21日から2026年1月21日まで、日次。指数値は起点を基準日に100とし、指数化してあります。
※2　2022年はデータが取得可能な2022年2月21日から年末まで。2026年は2026年1月21日まで。

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：512A/T、Bloomberg：512A JT Equity、Refinitive：512A.T
（対象指標）
Quick：-、Bloomberg：MASTXJUT Index、Refinitive：-

● 対象指標の算出要領
https://indices.miraeasset.com/pdf/Mirae-Asset-Stablecoins-and-Tokenization-ex-Japan-Index.pdf

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
Mirae Asset Global Index Private Limitedが提供するインデックスまたはその他の製品もしくはサービスの公表および管理に関して提供する情報は、証券、金融商品、製品もしくは取引戦略の売買または保証、スポンサーシップもしくは推薦と見なすべきではない。Mirae Asset Global Indexは、いかなる状況または側面においても、そのインデックスまたはインデックス値を使用することから得られる情報または結果の正確性、適時性、完全性または適切性について、明示的にも黙示的にも、主張、予測、保証または確約を行わない。

Mirae Asset Global Indexは、インデックスが正しく計算されるよう最善の努力を払う。本インデックスまたはその中に含まれるデータに関する商品性または特定目的もしくは使用への適合性に関する明示または黙示の保証は一切行わず、また明示的にすべての保証を否認する。前記事項を制限することなく、Mirae Asset Global Indexは、いかなる場合にも、特別損害、懲罰的損害、間接損害または派生的損害（逸失利益を含む）について、当該損害の可能性について通知されていたとしても、一切責任を負わないものとする。