538A：NZAM 上場投信 ⽶国国債7-10 年（為替ヘッジなし）

2026年3月19日にNZAM 上場投信 ⽶国国債7-10 年（為替ヘッジなし）（銘柄コード：538A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・
コードNZAM 上場投信 ⽶国国債7-10 年（為替ヘッジなし）（538A）ファンドの特色「Bloomberg米国国債7-10年指数（当社円換算ベース）」（対象指数）に連動する投資成果を目指した運用を行います。対象指標Bloomberg米国国債7-10年指数（当社円換算ベース）対象指標の概要Bloomberg米国国債7-10年指数とは、残存年数が７年から10年の米国国債市場のパフォーマンスをあらわす指数でBloomberg Index Services Limited（BISL）が算出、公表しております。
Bloomberg米国国債7-10年指数（当社円換算ベース）とは、Bloomberg米国国債7-10年指数（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。なお、円換算の計算においては、原則としてわが国における計算日の午前10時の対顧客電信売買相場の仲値（TTM）を使用します。計算期間毎年5月16日～11月15日、11月16日～翌年5月15日
（※最初の計算期間は2026年3月18日から2026年11月15日まで）分配金支払基準日毎年5月15日、11月15日（年2回）管理会社農林中金全共連アセットマネジメント株式会社信託受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社売買単位1口単位（当初元本：１口当たり5,000円）信託報酬日々の純資産総額に対して、年率0.132％（税抜 年率0.12％）以内をかけた額、および有価証券の貸付の指図を行った場合、その品貸料の55％（税抜 50％）以内の額。上場日2026年3月19日（予定）

新しいETF組成の思い

当社は2026年3月19日に、以下の10本のETFを新たに上場いたします。

今回の10本同時上場は、当社にとって過去最大規模の取り組みです。国内外の株式・債券・REITといった主要アセットクラスを幅広くカバーし、投資の土台となる商品ラインアップを一体で提供することに挑戦しました。

投資環境が複雑化し、投資目的やリスク許容度が多様化するなかで、私たちは「一つの商品ですべてを完結させる」投資ではなく、投資家一人ひとりが自分の考え方に基づいてポートフォリオを構築できる環境こそが重要だと考えています。

そのため当社では、ETFを単体で完結する商品ではなく、ポートフォリオを構成するための「ビルディング・ブロック」と位置づけています。今回上場する10本は、国内外の主要指数に効率的にアクセスできるよう設計しており、投資の「材料」として使いやすいことを重視しました。

「必要なときに、必要なパーツを、必要な分だけ組み合わせる」
この考え方を、より身近で実践的なものにすること。それが、今回のETF組成に込めた私たちの思いです。ETFを通じて、「考える投資」「組み立てる投資」が自然に行える選択肢を提供したいと考えています。

新しいETFの特徴

上記新規10本のETFの内、今回ご紹介するETFは、残存年数が７年から10年の米国国債に投資するETFで、以下の「対象指標」の値動きに連動する投資成果を目指します。

【対象指標】Bloomberg米国国債7-10年指数（当社円換算ベース）
・Bloomberg米国国債7-10年指数（当社円換算ベース）とは、Bloomberg米国国債7-10年指数（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

なお、円換算の計算においては、原則としてわが国における計算日の午前10時の対顧客電信売買相場の仲値（TTM）を使用します。
・Bloomberg米国国債7-10年指数とは、残存年数が７年から10年の米国国債市場のパフォーマンスをあらわす指数でBloomberg Index Services Limited（BISL）が算出、公表しております。

＜参考＞日米の国債発行残高、利回り

（期間）2025年12月末データ
（出所）Bloombergのデータを基にNZAM作成
※利回りは現地通貨ベースです。

連動する指数の特徴

対象指数は、米国の残存年数が7年から10年の国債のパフォーマンスをあらわす指数で、委託会社で円換算を実施しています。

【指数の特性値】

（期間）2025年12月末データ
（出所）Bloombergのデータを基にNZAM作成

連動指標のパフォーマンス

【対象指数 推移】

2020年12月末を100として指数化
（期間）2020年12月末～2025年12月末
（出所）Bloombergのデータを基にNZAM作成

【対象指数 年別パフォーマンス】

（期間）2020年12月末～2025年12月末
（出所）Bloombergのデータを基にNZAM作成
※このグラフはあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ETFの運用実績ではありません。

投資家の皆さまへ

今回上場する10本のETFは、初めてETF投資を行う方から、複数のアセットを組み合わせた運用を行う投資家の皆さままで、幅広いニーズに対応できるよう設計しています。国内外の株式・債券・REITといった主要アセットクラスに、シンプルかつ効率的にアクセスできる点が特長です。

私たちは、投資とは「与えられるもの」ではなく、自ら考え、選び、組み立てていくものだと考えています。ETFはそのための道具であり、ポートフォリオを形づくる「ビルディング・ブロック」です。投資目的や投資期間、リスク許容度に応じて、「必要なときに、必要なパーツを、必要な分だけ組み合わせる」ことで、自分自身の投資スタイルを表現していただけます。

当社は今後も、商品ラインアップの継続的な拡充に加え、既存商品の見直し・改善を通じて、投資家の皆さまが柔軟かつ戦略的にポートフォリオを構築できる環境づくりに努めてまいります。

ETFを通じて、「考える投資」「組み立てる投資」を支える存在であり続けることが、私たちの目標です。

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：538A/T、Bloomberg：538A JT Equity、Refinitive：538A.T
（対象指標）
Quick：-、Bloomberg：I00058US、Refinitive：-

● 対象指標の算出要領

https://assets.bbhub.io/professional/sites/27/US-Treasury-7-10-Year-Index.pdf

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
■Bloomberg米国国債7-10年指数
「Bloomberg®」およびBloomberg米国国債7-10年指数（以下「当インデックス」）は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
NZAM 上場投信米国国債7-10年（為替ヘッジなし）（以下「当ファンド」）について、ブルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の推奨可能性または特に当ファンドへの投資の推奨可能性について、当ファンドの所有者もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、保証も行いません。当社とブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商号、サービスマークの使用許諾、および当インデックスの使用許諾であり、これは、当社または当ファンドを考慮せずに、BISLが決定、構成、計算します。ブルームバーグは当インデックスを決定、構成、もしくは計算する際に、当社または当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務はありません。ブルームバーグは当ファンドの発行時期、発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、当ファンドの顧客（これらに限定されません）に対し、いかなる義務、法的責任も負いません。ブルームバーグは、当インデックスもしくはそれらに関連するデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負いません。ブルームバーグは、当社、当ファンドの所有者、もしくはその他の個人または法人が当インデックス、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。ブルームバーグは、当インデックスもしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。

上記を制限することなく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセンサー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、ベンダーは、当ファンド、当インデックスまたはそれらに関するデータまたは値について、過失、その他によるかにかかわらずその可能性について知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負いません。