新潟県教育委員会は6月26日、2029年度までの県立高校再編整備計画の概要を発表。村上・三条・長岡地域などの高校8校をそれぞれの地域で統合し4校にする方針を明らかにしました。



【県教育委員会 太田勇二 教育長】
「少子化が加速していることなどから、今後の見通しについて可能な限りお示しをしたいと考え、今回は2029年度までを含めた向こう4カ年分の計画を示すこととしております」

26日、県議会の総務文教委員会で県教育委員会が説明したのは、2029年度までの県立高校の再編案です。

再編案では南魚沼市にある『国際情報高校』を募集停止し、2027年度から世界中の大学への入学資格の取得につながる国際教育プログラムを導入した新たな全日制の単位制高校を設置。

また、2028年度からは村上地域で『村上高校』と『村上中等教育学校』を、長岡地域では『正徳館高校』と『長岡明徳高校』を統合。

そして、2029年度には新潟市内の『新潟翠江高校』と『新潟向陽高校』を統合し、三条地域では『新潟県央工業高校』と『三条商業高校』を統合する計画です。

全8校が統合し、学校数は4校減ることに。この再編案に県議からは…

【高橋直揮 県議】
「進めるにあたって、廃校の使い道も考えなければならない。今でも廃校になった学校、例えば防災倉庫だとか色々と使い道を模索して使っているところもある」

【石井修 県議】
「簡単に廃校にすればいいものではない。ちゃんと学校の前に“こういう歴史があった”というのがあって、再利用するときに“俺の出た学校はいま、地域社会にこれだけ貢献している”と(思ってもらう)」

地域への説明を丁寧に行うことや私立高校との差別化を図ること、また教育現場の負担軽減のため教員定数の拡大を求める声が上がりました。

【県教育庁高校教育課 頓所裕史 課長】
「どうしても学校の数が減ることに注目がいってしまいがちだが、統合して新しい魅力的な学校をつくっていくという、将来構想の要旨を具体化するものとしてお伝えしていきたい」

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