7月25日、新潟市の中原八一市長のもとを訪れたのは、能登半島地震で被害が相次いだ液状化対策を議論している検討会議の大塚悟座長です。
街区単位での液状化対策を検討している新潟市は、これまでに西区や江南区で地質調査を実施していて、エリアごとに適した工法を選定するとしていましたが…
【新潟大学特任教授 大塚悟 座長】
「検討会では、地下水位低下工法の被災地域への適応性を確認したが、この方法の課題は、低下した地下水を長期にわたって維持し続ける点にある」
大塚座長は「課題はある」としたものの、地中の地下水位を下げることで液状化を抑制する“地下水位低下工法”が有効との考えを示しました。
効果などについて詳細なデータは30日の検討会議で示される予定で、新潟市は8月に開く地元説明会で結果を住民に伝える方針です。