大幅な売り上げ減も…“トランプ関税”企業への影響は？今後の対応協議「産業・国の動向しっかり注視を」新潟
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アメリカのトランプ関税に関する新潟県内企業への影響や今後の対応を協議する情報連絡会議が県庁で開かれました。

【知事政策局　平松勝久 政策統括監】
「広い分野で県内の事業への影響が長期化する、あるいは深刻な事態が起きることが懸念される」

日本とアメリカの関税交渉をめぐっては、アメリカが25％と宣言していた相互関税を15％に引き下げることで合意に至っています。



こうした中県が日米合意前に県内企業に行ったアンケートでは、アメリカ向けの輸出への影響について約8割の企業が「影響なし」と回答した一方、2割の社が「影響が出ている」と回答。

金属製品など、アメリカ市場での売り上げが大幅に減少した企業もあるということです。

【県産業政策課　澁谷武 課長】
「県内の産業の動向や国の動向をしっかり注視しながら、必要な対応を検討していきたい」

県は引き続き、アンケートを実施し、国へ支援の要請も検討する方針です。

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