新潟市議会　総額4425億円の新年度予算案審議へ　最優先課題は能登半島地震からの復旧・物価高対策「迅速に対応」
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新潟市の2月議会が開会し、中原八一市長が新年度予算案をはじめとする議案について提出理由を説明しました。

【新潟市　中原八一 市長】
「令和8年度は能登半島地震からの復旧・復興と物価高への対応を最優先課題として、迅速に対応していく」

2月17日に開会した新潟市の2月議会には、市から59の議案が提出され、中原八一市長が提出理由を説明しました。



中でも新年度当初予算案については、最優先課題の一つである能登半島地震からの復旧・復興に合わせて約52億円を計上し、復旧を加速させ、被災者に寄り添った支援を行うとしています。

そして、物価高への対応には合わせて約33億円を計上。給付金の支給や給食費の無償化などにより市民生活を下支えするほか、事業者に対しては安定的な事業継続を支援するとしています。

重点項目に「活力あふれるまち」「若者や子育て世代に選ばれるまち」「持続可能なまち」の3つを掲げた新年度予算案は総額4425億円と、4年連続で過去最大を更新。

その一方、9年連続で基金の取り崩しを必要としない収支均衡予算となる見込みです。

新年度予算案は3月23日に採決されます。

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