2025年3月に営業を終了し、現在は新潟市が所有している中央区の地下商店街西堀ローサ跡地の活用方法について市は専門家の助言を得て再来年度に方針案を示す考えを明らかにしました。また、スポーツ施設の再編については、新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化に繋げる狙いを強調しました。

25年3月に約半世紀にわたる営業を終えた新潟市中央区の地下商店街西堀ローサ。

新潟市はその跡地を取得し、利活用した場合のコストと収益を調査したほか1月には修繕費用を巡り、中原八一市長が国に財政支援を要望するなど今後の活用に向け方策を検討しています。

24日の2月市議会の各会派による代表質問ではその西堀ローサ跡地の今後の方向性について質問が出ました。

【翔政会 古泉幸一新潟市議】
「今現在どこまで再生の道が進みどれくらいのメドがつくにいたっているのか西堀ローサの現状、方向性についてお伺いをいたします」

【新潟市 中原八一市長】
「有識者会議からの助言などを参考としながらプロジェクトチームが中心となって検討を進め、2027年度に西堀地下施設の利活用に関する方針案を示したい」

中原市長はこのように話し、3月に初めて開催される有識者会議を5回程度開き、そこで出た専門家の助言を参考にして再来年度に利活用に関する方針案を示す考えを明らかにしました。

一方、市が検討している中央区・白山エリアのアリーナ新設を中心としたスポーツ施設の再編については…

【新潟市 中原八一市長】
「人の流れも古町エリアなどに広げ、飲食や宿泊にも波及させることで取り組みの相乗効果を生み出し拠点性向上と交流人口の拡大につなげていきたい」

新たな人の流れを生み出し地域経済の活性化に繋げる狙いを強調しました。新潟市議会は25日も代表質問が行われます。

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