テロ対策に関わる社員が秘密文書を不適切管理…柏崎刈羽原発所長「重く受け止め」再発防止へ新たなルール設定

3月の営業運転再開を目指す東京電力・柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる社員が秘密情報を含む文書を不適切に管理していた問題について、稲垣武之所長は「重く受け止める」と話し、再発防止策を講じたと説明しました。【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「核物質防護に関する改善を進めている中で、情報管理責任者である者がこのような事案を起こしたことについて重く受け止めている」2月26日の会見で柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が説明したのは、社員によるテロ対策の秘密情報を含む文書の不適切な管理が発覚した問題について。【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「当時、核物質防護の運用にかかる社内外からの問い合わせ対応が頻繁に発生しており、当該社員に業務が集中する状況だった。そうした中、時間をかけずに正確に回答しなければならないと考え、自らの業務を円滑にする観点から所定の手続きを経ずに、文書のコピーや持ち出し、保有を行った」東電によりますと、IDカードの不正使用などテロ対策の不備が明らかになった2020年、当時、本社の核セキュリティ部門の秘密情報を取り扱う担当者だった社員が必要な手続きをとらずに秘密文書を持ち出し、コピーしていました。さらに、この社員は柏崎刈羽原発に異動し、情報管理の責任者になったあとも同様の行為を行っていたほか、文書をスマートフォンで撮影し、別の社員に送信していたことも判明しています。東電は社外への情報漏洩は確認されていないとしていますが…【柏崎刈羽原子力規制事務所 伊藤信哉 所長】「個人の安全文化の劣化に関わるようなものがあれば、少し注意深く見ていきたいと思う」原子力規制委員会は今回の事案について、安全上の重要度を上から3番目の『白』と判定し、追加検査を実施することにしていて、柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長も2月25日、今後の状況を注視していく考えを示しました。柏崎刈羽原発の稲垣所長は再発防止に向け、当該社員を担当から外したほか、秘密情報を取り扱いに関し、新たなルールを設けたとしています。【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「情報管理責任者であったとしても、秘密情報に1人でアクセスできないように2人で対応するルール設定をした。加えて、カメラ機能のある機器の持ち込みを禁止し、これを相互確認することにした」東京電力は柏崎刈羽原発6号機については、変わらず3月18日の営業運転再開を目指すとしています。