価格転嫁・労働条件改善…連合新潟 新潟労働局へ“行政側の支援”求める「人への投資重要に」
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賃上げや格差の是正に取り組む連合新潟は春闘を前に3月9日、新潟労働局を訪問し、持続可能な賃上げに向けた環境整備や労働条件改善に向けた行政としての支援を要請しました。

【連合新潟　小林俊夫 会長】
「連合新潟12万人の内容を検討した要請書になっているので、ぜひ労働行政の推進にお役立ていただければ」

9日、連合新潟の小林俊夫会長が新潟労働局に手渡したのは、今年の春闘に関する要請書です。



この中で、連合新潟は「人手不足の一層の深刻化が懸念されるため、人への投資が重要になる」と指摘。

新潟労働局に対し、賃上げに向けた企業による価格転嫁や適正取引の実現、そして労働条件の改善などを図るための行政側としての支援を求めました。

【連合新潟　小林俊夫 会長】
「労務費の価格転嫁というのは、やはり、なかなか進んでいないというところで、その部分の価格転嫁をいかに進めていき、企業に賃上げ原資を確保していただくか、こういったところになってくると思う」

【新潟労働局　福岡洋志 局長】
「行政としては、中小企業を中心とした企業様に対する環境整備についての取り組みもそうだが、やはり、労使の皆様のご協力なくては進められないと思っているので、そういったことで連携していきたい」

連合新潟は今年の春闘では6％以上の賃上げを求めていく方針です。

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