新潟市の液状化対策 “前向きでない自治会”にも対応継続へ「説明会の要望あれば速やかに」
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新潟市は能登半島地震からの復旧を協議する会議を今年度初めて開きました。街区単位の液状化対策について、中原市長は現時点で事業に前向きでない自治会に対しても対応を続ける考えを示しました。

【新潟市　中原八一 市長】
「新年度の最重要課題は、能登半島地震からの復旧復興です」

4月9日に開かれた今年度初めての『復旧・復興推進本部会議』。

会議では、これまでに公道の約6割で復旧工事を発注したことを共有。今年度中に必要な全ての箇所で工事着手を目指すとしています。

また、街区単位の液状化対策については、住民理解を進める自治会単位の説明会を3月末までに約6割の自治会で終えていますが、中には説明会に前向きではない自治会もあるといいます。

【新潟市　中原八一 市長】
「そもそも説明は必要ないというところもある。他のところ（の状況）が進んでいくのに伴い、時間の経過もあると思うが、自分たちの自治会も聞いてみたいというところがあれば、新潟市としてもできるだけ速やかに対応していきたいと思っている」

一方、江南区天野地区の2つの自治会では、すでに説明会を経て、住民の事業に対する理解が進んだとして意向確認のアンケートを開始。

市は5月中に内容を取りまとめ、住民に提示し、事業を実施したいという意向の多い自治会では、街区単位で工事の概略設計に進みたい考えです。

意向確認のアンケートは4月、西区寺尾地区の一部でも始まる予定です。

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