中小企業にこそ『第3の賃上げ』を！いち早く取り入れた企業が語るメリットとは？
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株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野総太郎氏


株式会社エデンレッドジャパンが提供する福利厚生の食事補助サービス『チケットレストラン』の新規契約数は、昨年2021年同期比で約7.3倍に増加するなど、特に中小企業を中心に導入が加速しています。
こうした流れの中で注目されているのが「第３の賃上げ」。
「第３の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げ手法のこと。例えば、『チケットレストラン』など一部の福利厚生は、一定の条件下であれば、税金や社会保険料の影響を受けないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。
エデンレッドジャパンとfreee福利厚生を提供するフリー株式会社、家事代行サービスを提供する株式会社ベアーズの3社は、2025年1月29日、「#第3の賃上げアクション2025」新プロジェクト発表会を開催し、「第３の賃上げ」が中小企業の賃上げ回避策としてではなく、通常の賃上げも後押しする、大きなきっかけにもなっていると強調しました。
しかしながら、昨年は高水準の賃上げとなったものの、相次ぐ物価上昇や税金、社会保険料の負担増により、賃上げされても従業員の手取り増加の実感はなし。特に、大企業と中小企業の賃上げ率を比較すると、格差は拡大傾向にあるのが現状です。併せて待遇格差も開いており、多くの中小企業の従業員は、様々な不安をかかえている状態にあると言います。

（写真左から）フリー株式会社 相澤 茂氏、株式会社ベアーズ 赤荻 未加氏
その不安を解消するためには「第３の賃上げ」を、単に手取りがアップする施策としてだけでなく、家計の負担軽減を実現する福利厚生として、また働く環境をより良くする福利厚生として、誰もが使えるものであってほしいと訴えます。


さらに同発表会では、これらの「第３の賃上げ」となる福利厚生をいち早く導入した3社がトークセッションに参加。想像以上のメリットを得られたと語ります。

ダイナミックマップ　プラットフォーム株式会社の例


「オフィス移転により、ランチの相場が高くなったことで、チケットレストランを導入しました。会社側の負担は最小限でありながら、従業員の満足度は非常に高いです。自分自身が、社員食堂があった大企業からの転職なので、その有難みをより実感しています。
チケットレストランがあれば、近くの飲食店を社員食堂のように使えますし、チケットレストランを使える自販機も導入したことで、半額でドリンクを購入することもできます。毎日の食事に直結したサービスなので、従業員にとってもなくてはならない福利厚生になっています。

若手のエンジニアの人材獲得は、非常に厳しい状況です。そのような中、若手に弊社を選んでもらい、長く続けて働いてもらうためにも、大企業にあるような福利厚生を導入することは、定着率の向上に繋がりますので、決してコストではなく投資であると感じています。」

株式会社TECO　Designの例


「元々、誕生日にお祝い金を従業員に出していましたが、従業員が増えるにつれて、全世代に喜んでもらえる福利厚生はないかと模索していたところ、freee福利厚生 ベネフィットサービスを知り、導入しました。最初は使ってもらえるのか半信半疑だったのですが、意外とすぐに多くの従業員が利用し始めましたし、また従業員の家族も使えることが大きな魅力となっています。例えば、ちょっといいメガネなど、普段なら買うことを躊躇していたものを、このサービスを利用して買っている従業員もいて、生活の潤いを感じているようです。

こういった福利厚生は、普段なかなか手が出せないでもその後押しになるし、従業員の生活や働く環境をより良くできるものだと実感できたので、導入して良かったと思います。」



レバレジーズ株式会社の例


「優秀な人材の定着を確保したいという思いがきっかけで、ベアーズの福利厚生サービスを導入しました。ベアーズの福利厚生サービスは、家事代行をはじめとした生活に直結したサービスなので、従業員の生活の直接的支援になっています。給与以外の、こういった実生活の支援になるサービスを導入することは、人材確保にもつながっていると大いに実感しています。

どんな企業に就職したいかと聞かれたら、『福利厚生が充実している企業』と答える方が増えています。選ばれる企業になるために、中小企業は第3の賃上げとなる福利厚生を積極的に導入していきましょう、と伝えたいです。」


かつては「福利厚生は大企業のもの」というイメージを持つ人が多かったかもしれません。しかし現在では、第３の賃上げ＝福利厚生がもたらす賃上げ効果や従業員の満足度向上、さらには採用力強化といった多様なメリットが注目されています。
人手不足が深刻化する中、競争力を高める戦略として福利厚生を積極的に活用する中小企業は、今後さらに増えていくのではないでしょうか。

【取材協力】
※ 株式会社エデンレッドジャパン　https://edenred.jp/the3rd_chinage

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