ベネフィット・ワンと会計バンク ベネステ確定申告の業務提携を開始
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ベネフィット・ワンと会計バンクは11月27日、都内で業務提携発表会を開催。同日、確定申告アプリ「ベネステ確定申告Powered By FinFin」の提供を開始することを発表した。
「ベネステ確定申告Powered By FinFin」は、確定申告の面倒な手続きの解決や、可処分所得の向上に寄与するスマートフォン向けの新たなアプリ。まずは、現在福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用している会員約1220万人を対象に展開する。

また業界初となる「まるなげ控除プラン」は、医療費やふるさと納税、その他寄付金の書類をアップロードするだけで控除対象を自動で判別するため、書類整理や計算などが不要となり、初めてでも簡単に操作ができる。 
使い方は簡単で、セルフメディケーション税制の対象医薬品などを購入したレシートをかざすだけで、確定申告に必要な申告書を作成できる。 
同プランは、11月27日から2026年1月20日までのキャンペーン中に限り先着100名まで、会員価格が約半額の9500円（年額）で利用できる。 
 
働き方改革が進むなか、副業を認める企業は53％以上、実際に副業している会社員が約3割となっており、会社員でも確定申告が必要なケースが増えている。 
会計バンクの小林紳一常務取締役COOは「現在は確定申告と聞くだけで難しそうと言って何もしない方が多いのが実情です。これからは分からない、知らないからできないという問題を解決していきたい。今後は、ベネステ確定申告を普及させて確定申告を民主化、全自動化にして、面倒な作業の全てをサポートしていきたい」と話す。 


ベネフィット・ワンの沢田雅浩執行役員は「ベネステ確定申告は、フリーランスや会社員の副業など、その人に合わせてそれぞれシュミレーションしてくれるので可処分所得の向上や確定申告の煩雑さの解消などに十分に寄与できるのでは 。確定申告アプリのサービスは他にはあまりない取り組みなので、今後は 会員以外の一般の方にもベネステ確定申告サービスを提供していく予定です。ベネステ会員はさらにお得に利用できるので、会員数も増えていけばいいですね」と話した。
 


国内の総労働人口5900万人のうち、確定申告が可能な人は4903万人、確定申告できる人は3432万人だと言われている。 
今後は、ベネステ会員1220万人のうち、172万人の「ベネステ確定申告」の利用獲得をめざす。初年度は新規アプリ利用者を5万人～10万人獲得することを目標としている。 
 
ベネステ確定申告で、自分の働き方に合った最適な申告診断をしたり 、控除シミュレーションでお得な控除額を完全見える化したりすることによって、働き方の多様化や社会全体の課題解決に寄与していく。




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